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Palantirの新型コロナモニタソフトを米CDCやNHSが利用中、EUにも採用働きかけ

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新型コロナ対策ではハイテク業界の慈善家を好意的に受け止めよう

多くのスタートアップが新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックによって苦境に追い込まれている中、政府の感染抑制策を助けることによって事態が追い風となっている企業もある。その1社が謎めいた巨大企業、Palantirだ。

政府機関と密接な関係をもつ同社はビッグデータ処理を専門とし、膨大な情報を分析して個人を追跡し、トレンドを視覚化することができる。新型コロナウイルス感染の拡大が医療システムを崩壊させ社会、経済を混乱させる危険に直面している現在、極めて有用な能力だ。

3月中旬の Wall Street Journalの記事によれば、Palantirはウイルス感染の拡大をモデル化するためにCDCに協力したという。 Forbes(フォーブス)はCDC(米疾病予防管理センター)は現在新型コロナウイルスの流行状況を視覚化し、医療ニーズを予測するためにPalantirのアプリを使っている」と報じている。

記事によれば、Palantirはコロナウイルス関連のシ処理では個人を特定可能なプライバシー情報の取り扱いを避け、病院、ヘルスケア、研究機関、メーカーからの匿名化されたデータを分析しPalantir Foundryに集約している。

英国における新型コロナウイルス対策ではNHS(National Health Service、国民健康保険サービス)に同社のFoundryプラットフォームを通じてデータ分析を提供している。イギリス政府はブログ記事 で、Palantirとの提携に触れ、同社のFoundry ソフトウェアを利用するとして、「(このFoundryは)主として英国で開発されたものであり、異種データを組み合わせ、クリーンアップし、総合することにより意思決定に役立つ単一かつ確実性の高い情報源を提供する」と述べている。

Bloomberg(ブルームバーグ)によれば、Palantirはフランス、ドイツ、スイス、オーストリアの政府に対して同社の分析ソフトウェアの採用を働きかけている。同社はFoundryだけでなくデータ分析ツールのGothamも売り込んでいるという。このツールは政府の情報機関や捜査機関が個人を追跡するのに役立ていることでよく知られている。米国でICE(移民税関捜査局)が不法滞在者を摘発するために用いているのがいい例だ。 FoundryとGothamは多数の情報源からデータを統合して新型コロナウイルスによるパンデミックの鳥瞰図を得られるとして各国政府の保健機関に提案されている。

危機に対応して監視テクノロジーへの関心が高まる中、プライバシー活動家は早くも警鐘を鳴らしている。 EFF(電子フロンティア財団)は「世界の政府はウイルスと戦うために並外れて強力な監視権限が必要だとしている。パンデミックから生じる政府と民間企業の間の新しい関係については綿密に検討しなければならない」と警告している

例えばPalantirの共同創業者会長のPeter Thielピーター・ティール)氏は、テクノロジー界における最も強力はトランプ政権支持者の1人だ。ティール氏の推進するプロジェクト投資は、広く注目を集めると同時に賛否の議論を引き起こしているが、Palantirもその1つだ。

ICEの不法滞在者摘発強化に協力する謎めいたテクノロジーの巨人という一般のイメージがあることにPalantir自身も気づいており、プロダクトが多くの人々のプライバシーに影響することを認めている。Wall Street Journalへのコメントで、Palantirのプライバシー担当の責任者、Courtney Bowman(コートニー・ボーマン)氏は「新型コロナウイルス対策においてもプライバシーと市民的自由は我々の指導的原理であり、付録のようなものであってはならない」と述べている。

Palantirは、米国の新型コロナウイルス対策でも大きな役割を担っているようだが、同社と米政府は長年にわたって協力して感染症の脅威に取り組んできた。例えばCDCは2010年にハイチにおけるコレラの流行をモニターする同社のソフトウェアを利用している。

ごく最近の例もある。 この1月下旬、PalantirはHHS(保健社会福祉省)と360万ドル(約3億9000万円)の契約を結び、PEPFARにソフトウェアを提供した。 PEPFAR(統領緊急エイズ救済計画)は HIVの感染者を援助するための啓蒙、救済活動だ。

画像クレジット:デンバーの新型コロナウイルス検査センター Michael Ciaglo / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook