Googleが偽情報が多いインドで主要アプリを総動員して正しい新型コロナ情報を提供

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Googleは米国時間4月13日に、インドで新型コロナウイルス関連のアップデートをまとめたウェブサイトを立ち上げ、またGoogle検索とYouTubeでは、インドの保健家族福祉省といった権威ある機関からの情報とユーザーからの地元の詳細情報を目立たせるように表示したと発表した。

またGoogleマップとGoogle検索で、インドの30あまりの都市にある1500以上の食料品店と夜間避難所を案内する。インドに何百万人もいる出稼ぎ労働者は、政府が疫病対策として都市の3週間のロックダウンを命じたため仕事を失い、故郷に帰り始めている。

これらの避難所は、Googleアシスタントに英語かヒンズー語で「food shelters」と尋ねても見つかる。アシスタントはスマートフォンや、KaiOSを使っているフィーチャーフォン、あるいはVodafone-Ideaの電話回線から利用できる(インドのその他の言語も準備している)。

Googleはカリフォルニア州マウンテンビューに本社のある米国の大企業だが、同社にとってインドは重要な海外市場のひとつだ。同社は各国の保健医療行政の意思決定を助けるために、COVID-19コミュニティモビリティレポートを発行している(日本版)。このレポートは公園、駅、食料品店などの公共の場所における交通や人の移動に関する数週間の変化を、グラフなどを使いまとめている。

Googleマップでは、Nearby Spotという案内表示により、食料品や生活必需品を売っているインド各地の店舗を見つけやすくしている。

YouTubeとGoogle検索は、重要なニュースやインド保健家族福祉省からの情報および症状と予防と治療に関するその他の権威あるコンテンツをまとめて表示している。またYouTubeはアウトブレイクに関する権威あるメディアからの最新ニュースを集めた「Coronavirus News Shelf(コロナウイルスのニュース集)」をトップページに出している。

最近の数週間でGoogle Pay、Walmart PhonePe、Paytmなどの決済サービスは、インドのNarendra Modi(ナレンドラ・モディ)首相の新型コロナウイルス対策基金へ簡単に寄付できるようになった。Googleによると、同社の決済サービスからの寄付の総額は1300万ドル(約14億円)を超えている。

以上のようなさまざまな措置は、ここ数年の間取り組んできた新たな感染の拡大阻止に役立つはずだ。メッセージングサービスには、政府がやっていることに対する勝手な想像に基づく嘘の情報や、この疫病を広めている犯人、昔からある民間療法など、いい加減な情報が溢れている。しかも、こういった出鱈目を、一部のテレビニュースが真実として報じ、それがインドの数億の人々に伝わっている。

しかし中でもインドで最も人気のあるメッセージングサービスWhatsAppは、この感染症に関する情報を一層充実させようしている

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa