Googleがローカルニュースを支援する助成金制度を発足

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Googleは、Google News Initiativeの一環として、新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックの経済的打撃を受けたローカルの報道機関を財政的に支援する。

そのためのファンドJournalism Emergency Relief Fundは、規模は公表されていないが、Googleのニュース担当副社長Richard Gingras(リチャード・ジングラス)氏のブログ記事によると「世界にの何千もの中小のローカルのニュースパブリッシャーを支える」ことが目標であり、「小さなハイパーローカルなニュース企業へは数千ドル、大きな報道機関への数万ドル」の支援を行うが、金額は地域によって異なるという。

「ローカルニュースは人とコミュニティのつながりを最高の状態に保つために欠かせないリソースだ。現在、その役割はますます重要で、地域のロックダウンや在宅待機の指示、学校や公園の閉鎖などについて報じなければならない。新型コロナウイルスの被害状況も毎日必要だ。しかしニュース産業は今、新型コロナウイルスの影響で雇用削減や一時解雇、人員削減などに苦しんでいる」とジングラス氏は語る。

財政支援の申込み受付は、もう始まっている。期間は2週間で、米太平洋時間4月29日午後11時59分までだ。

ジングラス氏によると、Googleの社会貢献部門Google.orgは、2つのジャーナリスト支援団体、International Center for JournalistsとColumbia Journalism School(コロンビア大学ジャーナリズム大学院)のDart Center for Journalism and Trauma(ジャーナリストの精神的外傷救援団体)に、100万ドル(約1億1000万円)の献金を行う。

多様な活動でジャーナリズムを支援するGoogle News Initiativeは、およそ3億ドル(約322億円)の当初資金で動いているが、新型コロナウイルスに関しては、誤報を防ぐファクトチェッカーとその非営利団体への650万ドル(約7億円)の支援金を発表した。その成果としてすでに、COVID-19 Case Mapper(患者地図、患者発生 / 存在分布地図)のようなツールができている。

Facebookも、現在の危機に対応してローカルニュースを支援するために1億ドル(約107億円)の提供を発表している。2500万ドル(約27億円)が助成資金、7500万ドル(約80億円)がマーケティング支援(広告クレジット)となっている。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa