買い物代行のInstacartが新型コロナに関する新ポリシーと25万人の新規雇用を発表

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新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大で外出が制限されているため、買い物代行のInstacart(インスタカート)は積極的な雇用を続けている。米国時間4月23日の発表によると、同社は消費者の需要に応え「1時間以内配達、即日配達」に戻すために、ショッパー(注文された品物を顧客に届ける人)を新たに25万人雇用すると発表した。

雇用の発表に加え、同社は新型コロナウイルスの疾病手当の拡大、パートタイムとフルタイムの両方のショッパーに対するボーナス、健康・安全キットに必要なショッパーのアプリ内チェックインなど、新しいポリシーも多数実施する。Instacartは、わずか1カ月でショッパーのネットワークを250%以上拡大する計画を発表したことになる。

2020年3月に同社は、既存の20万人に加え新たに30万人のフルタイムのショッパーを雇用すると発表していた。この目標は達成され、今回発表された分を追加するとショッパーのネットワークは75万人になる見込みだ。同社は4月前半に、ケアチームを1200人から3000人と2倍以上に増やすことも発表した。

Instacartの最近の雇用は、レイオフに見舞われる企業がある一方で必要なビジネスの需要は突出して増えていることを表している。積極的な雇用と新しいポリシーにより、Instacartのショッパーが最近訴えていた、顧客からの空前の需要によるストレスが多少緩和されるかもしれない。

3月にInstacartのショッパーの一部がストライキを決行し、個人用の防護装備、注文1件につき5ドル(約540円)の危険手当、デフォルトのチップの最少額の変更、既往歴がある人に対する疾病手当の拡大などを会社に対して要求した。

Instacartはこのうちいくつかの要求に応えた。3月に同社は疾病手当のポリシーの拡大と非接触支払いオプションの概略を説明した。また、ショッパーがもっと柔軟かつ迅速に配達に対応できるように新しい機能を導入した。

今回のInstacartの発表はショッパーと顧客に対する質の高いサービスを取り戻そうとするものだが、問題が起きたときの対処にはまだ改善の余地がある。先週、Instacartはコストコとの提携により処方薬の配達を開始すると発表した。

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(翻訳:Kaori Koyama)