米議会が新型コロナ支援法案を可決、給与保護融資プログラムを拡充

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米国時間4月23日、米議会は新型コロナウイルス(COVID-19)の影響を強く受けた企業・組織に財政支援を行う最新の緊急刺激策を可決した。

法案は上院で2週間にわたる議論を呼び、共和党は包括性の低い案を推し、民主党は刺激策に他の基金を追加で織り込もうとした。最終的に、同暫定法は3100億ドル(33兆円)を確保して中小企業庁(SBA)の給与保護プログラム(PPP)を拡充し、病院に750億ドル、新型コロナウイルス検査に250億ドルを供出する。本法案は経済的損害災害融資(EIDL)プログラム向けの追加基金も含んでいる。

新型コロナ検査の資金には、各州と協力して国の検査能力を拡大するトランプ政権の「戦略的計画」策定にむけた具体的要求が付随している。検査能力の拡大は、国がビジネスの再開を認めるために必要だと医療専門家が言っている重要な要件だ。

新型コロナ危機によってその多くが壊滅状態にある全国の中小企業のために中小企業庁が実施した返済免除条件付き融資プログラムは、期待をもって迎えられたが、すぐに不満を募らせる結果となった。融資プログラムは中小企業が給与を支払うことを目的とするもので、社員の慰留に使われた場合には助成金として扱われる。多くの中小企業経営者は給与保護プログラム融資を扱う銀行を探しまわったが、申請受付が開始された直後にプログラムから締め出された。申し込み結果を受け取れずに宙ぶらりん状態の会社もあった。数日後に、基金は底をついた。

大手銀行は先着順システムをとらず、自らの利益の可能性に基づいて融資を小出しにしたと非難された。比較的大きい会社の中には、プログラムの抜け穴を見つけて資金をタダ取りしたものもあった。ちなみに、レストランチェーンのRuth’s Chris Steakhouse(ルースクリス ステーキハウス)は2000万ドルを手に入れたが、現在同社は返済すると言っている。

民主党はこうした問題の一部に対応すべく新たな分割案の採用を求めて闘い、最終法案では、資産100~500億ドルの銀行と信用組合に300億ドルの融資が割当てられ、資産100億ドル以下の銀行には別途300億ドルが割り当てられた。

トランプ大統領は本法案を承認する意向を以前から表明しており、できるだけ早く資金が利用できるように署名すると言っている。

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画像クレジット:Sarah Silbiger/Bloomberg via Getty Images / Getty Images

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook