NY州司法長官がAmazonの新型コロナ対策を不適切でぞっとする労働方針と呼ぶ

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報道によると、ニューヨーク州の司法長官事務所がAmazon(アマゾン)に送った厳しい内容の書簡で、同社が新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックに際して採った措置は、極めて不適切で、労働安全衛生法(Occupational Safety and Health Act)のいくつかの規定に違反しているおそれがあり、率直な発言をする労働者を解雇したことは「他の社員への脅しのメッセージ」を送っていると述べている。

まだ公開されていないがNPRが入手した書簡についてTechCrunchは、司法長官事務所に確認を求めているが、情報のみで法的行為は含まれていない。しかしその言葉は、次のステップが法的行為であるかのような厳しさに満ちている。

今調査を継続しているが、これまでに得た情報からは、新型コロナウイルスパンデミックに対して採ったAmazonの健康と安全に関する措置がきわめて不適切で、労働安全衛生法の複数の条項に違反しているおそれがあるとの懸念を喚び起こすものである。

これらはまさしく、過去2カ月にわたって多くの倉庫労働者が指摘した懸念だ。自分が働いている施設の労働条件について抗議したChris Smalls(クリス・スモールズ)氏は3月に解雇された。

ニューヨーク州司法長官事務所James
パンデミックの最中にクリス・スモールズ氏と彼の同僚は、社員保護の欠如に勇敢にも抗議し、そして解雇された。現在すべての法的オプションを検討中であり、労働関係局に調査を求めている。Amazonよ、恥を知れ。

フィナンシャル・タイムズDave Lee
Amazonはスタテンアイランドのフルフィルメントセンターで抗議活動を組織したクリス・スモールズ氏を解雇したが、解雇理由は社会的距離への違反と他の社員を危険にさらしたこと、としている。

Amazonは「スモールズ氏は労働者を扇動したから解雇されたのではない」と説明している。しかし報道によると、Jeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏が同席する会議で同社の法務部長が「『いつも話題になる労働者の安全の問題』に彼を結びつける前に、彼を『組合結成と労働者組織化運動全体の顔に』してしまえ」と示唆した。

Amazonはこれらのコメントについて確認も否定もしなかったが、言ったとされる当人のものか不明な謝罪文を送ってきた。

2週間後にはさらに、発言の多い2人の社員が「数度にわたる内規違反」で解雇された。当然ながらその理由付けはいつもどおりだ。

ニューヨーク州司法長官事務所の書簡は、「不法な報復」の可能性を調査中と言い、その根拠を次のように述べている。

スモールズ氏の解雇の後、多くの労働者が、彼らの懸念について発言することを恐れるようになった、と伝え聞いている。これは、パンデミックの間に送るメッセージとしては特に危険であり、健康と安全に関する社員の発言を抑えることは、文字通り生と死を分かつ問題である。

Amazonはいつものように「同社は労働に関しては模範生だ」と抗議している。つまり同社はいつものように、スモールズ氏のような労働者のいうことに矛盾している。彼らはその労働の現実を同社の倉庫で実際に体験したのだ

AmazonはNPRに対しても、いつもの論点を繰り返している。「Amazonの健康と安全について他と比較することを、全員に奨励している。危機に際しての対策の実装の速さも、他の小売業者と比べていただきたい」。司法長官は同社のこの誘いに乗る気のようだ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa