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新型コロナ偽情報の急増でYouTubeが動画のファクトチェックを米国でも導入

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YouTubeは米国時間4月28日のブログで、ついに米国でもファクトチェック機能を導入することを発表した。ブラジルとインドでは既に実施されており、今回の決定はオンラインや一部メディアを通じて新型コロナウイルス(COVID-19)に関する偽情報や陰謀論が急激に氾濫していることを受けたものだ。

ファクトチェック記事は、該当する検索結果とともに表示されるようになり、The Dispatch(ディスパッチ)、FactCheck.org(ファクトチェック・ドット・オーグ)、PlitiFact(ポリティファクト)、The Washington Post Fact Checker(ワシントン・ポスト・ファクトチェッカー)サードパーティー・パブリッシャーなど約10社のサードパーティー・パブリッシャーの記事が使用される。

YouTubeはブログで、新型コロナ関連の偽情報に対する懸念が同機能の導入範囲拡大の主要因であったことを強調し、目まぐるしく変化するニュースサイクルを追跡することの難しさを指摘した。

「我々のファクトチェック情報パネルは、サードパーティーによって事実確認された関連記事を検索結果の上に目立つように表示することで問題を解決しようとしている。視聴者はニュースでいわれていることを、確かな情報に基づいて自分で判断できるようになる」と同社は書いている。

この機能は、問題のある動画の削除に直接つながるものではなく、ユーザーが何かの話題を検索したときに前後関係や背景を提供するものだ。新機能が与える影響は、ユーザーがある説や情報源をどれだけ信じているかによって、当然異なってくる。新型コロナはデマであるという説に既にハマっている人は、PolitiFactやThe Washington Postの関連情報に揺らぐことはないだろう。

これはFacebook(フェイスブック)が2020年3月初めに行った、ウイルスに関する「有害な偽情報」に接したユーザーに警告する仕組みと同じ方向のものだ。Twitter(ツイッター)も新型コロナ関連ツイートに関するガイドラインを改訂し、5Gなどを巡る理論に関する有害情報を削除している。

YouTubeはこの新機能を「システムが全面的に活用できるようになるには時間がかかる」としている。システムの微調整、機能の効率向上や、対象地域をさらに拡大することなどが必要だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook