Uberが新型コロナ禍による業績悪化で3700人を解雇、コスロシャヒCEOは年内基本給なしに同意

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配車サービス大手Uber(ウーバー)が先週米証券取引委員会(SEC)に提出した報告書の中で、同社は3700人を解雇する計画を明らかにした。この数字は、同社の全従業員の14%に相当する。

人員削減は「『新型コロナウイルス(COVID-19)による経済的な試練と不確実性、そして事業への影響の対応として』運営コストの計画的な抑制の一環だ」と同社は報告書で述べている。

Uberはオペレーション全てを停止しているわけではないが、州政府がエッセンシャル・ワーカー以外の人に対し外出禁止を命じたこともあり、収支が大打撃を受けることを同社は確信している。

従業員へのレターの中で、CEOのDara Khosrowshahi(ダラ・コスロシャヒ)氏はコミュニティ・オペレーションとリクルーティングの部門で人員削減が行われると書いている。同社はまた、直接ドライバーをサポートする拠点Greenlightの40%近くを閉鎖する。

「顧客の乗車が大幅に減っているという現実があり、CommOps(コミュニケーション・オペレーション)や直接サポートの需要がかなり落ち込んでいる」と書いている。「採用も凍結していて、ゆえにリクルーターの仕事も十分にない」。

コスロシャヒ氏はまた、年内いっぱい基本給を受け取らないことにも同意した。「上記のことに関連して、CEOのダラ・コスロシャヒは役員会との話し合いの結果、2020年12月31日まで基本給を受け取らないことに同意した」とSECへの報告書には書かれている。「この決定について、コスロシャヒ氏とUberは2020年5月2日付の書面で契約を交わした」。

コスロシャヒ氏の2019年の給与は100万ドル(約1億円)ほどだった。

我々はUberにコメントを求めている。

画像クレジット: Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi