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ヤフーとふるさとチョイスが新型コロナの給付金を寄付できるプラットフォームを共同設立

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ヤフーとふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク公益財団法人パブリックリソース財団、コロナ給付金寄付実行委員会は5月8日、政府が「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、住民基本台帳に記録がある外国人を含む全国民を対象に一律で給付される10万円を個人や企業の支援のために寄付できるプラットフォームの設立を発表した。

具体的には、医療、福祉・教育・子ども、文化・芸術・スポーツ、経営困難に追い込まれた中小企業などのテーマを選んで100円からの寄付が可能になる。寄付サイトは、ヤフーとトラストバンクがそれぞれ開設し、パブリックリソース財団の協力の下で運営される。ヤフーのサイトではTポイントでの寄付も可能だ。

プロジェクトの概要は以下のとおり。

対象テーマは以下のとおり。

  1. 医療分野: 新型コロナウイルス感染症患者の治療に取り組む医療機関に対するマスク・ガウンなどの防御用品、人工呼吸器などの医療器具、治療に取り組む人件費など
  2. 福祉・教育・子ども分野: 介護施設、障害者施設、学校、保育所、学童保育、学習支援団体、DV防止団体、生活困窮者支援団体などに対するコロナウイルス感染症予防対策、または、感染症の予防策の影響により困難に直面する人を助ける事業、または、将来の事業再開に向けて進める準備活動など
  3. 文化・芸術・スポーツ分野: 感染症拡大防止のために中止・閉鎖に追い込まれた芸術、文化、スポーツ活動の担い手、施設、事業者(ライブハウスや演芸場、スポーツジムを含む)に対するオンラインでのパフォーマンスの実施などの現在の代替的活動の支援、将来の事業再開に向けて進める準備活動など
  4. 経営困難に追い込まれた中小企業分野: 感染症拡大防止のために営業自粛・休業に追い込まれた、飲食店、宿泊施設などの中小企業に対する当該中小企業における、女性、若者、障がい者の雇用継続、将来の事業再開に向けて進める雇用継続の準備活動など。

ちなみに、Zホールディングスやヤフーが属するソフトバンクグループ傘下でSBプレイヤーズの子会社であるさとふるも、ふるさと納税サイトを運営しているが、今回の寄付プラットフォームの設立ではグループの垣根を越えて、ふるさとチョイス(トラストバンク)と連携する。発起人は以下のとおりだ。

  • 佐藤大吾氏(発起人代表、NPO法人ドットジェイピー理事長)
  • 岸本幸子氏(公益財団法人パブリックリソース財団代表理事・専務理事)
  • 川邊 健太郎(Zホールディングス代表取締役社長CEO、ヤフー代表取締役社長CEO)
  • 西田修一氏(ヤフー執行役員)
  • 須永珠代氏(トラストバンク会長兼創業者)
  • 乙武洋匡氏(作家)
  • 小室淑恵氏(ワーク・ライフバランス代表取締役)
  • 為末大氏(一般社団法人アスリートソサエティ代表理事)
  • 古田敦也氏(スポーツコメンテーター、元東京ヤクルトスワローズ監督)

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