個人情報漏洩
データ侵害

米国連邦保安局が囚人の個人情報が漏洩したことを発表

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米国連邦保安局で発生した不正アクセスにより、現在そして過去の囚人の個人情報が漏洩したというニュースをTechCrunchは掴んだ。

TechCrunchが入手した、影響が及んだ人たちに送られた手紙によれば、米国司法省は2019年12月30日に米国連邦保安局に対して、拘留中の現役囚人と元囚人の個人情報が保存されている外部からアクセス可能なサーバーに影響が及んだデータ侵害について通知した。その手紙によれば、侵害された情報には住所、生年月日、社会保障番号が含まれている可能性があり、ID詐欺に利用される可能性がある。

しかし、通知には侵害の影響を受けた現役および元囚人の数は明記されていなかった。

連邦裁判所の法執行機関として、米国連邦保安局は、逃亡者を捕らえて連邦逮捕状を出す責務を負っている。昨年、米国連邦保安局は9万人を超える逃亡者を逮捕し、10万5000通を超える令状を発行した。

司法省の広報担当者は、電子メールならびに電話によるコメントの要請に応答しなかった。

これは、ここ数週間における、連邦政府のセキュリティ上での最新の失策だ。昨年、米国政府(大統領およびその他の高官を含む)への技術および通信サポートの提供を担当する国防総省の1部門である国防情報システム局は、2019年5月から7月までに起きたデータ侵害 により、従業員の個人情報が盗まれたと述べている。

また先月は、中小企業局が新型コロナウイルスの蔓延による財政難のために緊急融資を申請した申請者8000件のデータを漏洩させたことを認めた

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(翻訳:sako)