米連邦破産法

大手衛星事業者のインテルサットが米連邦破産法11章の適用を申請

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世界的な衛星通信事業者のIntelsat(インテルサット)は米国時間5月13日の水曜日の深夜、連邦破産法第11章(チャプター11)の適用を申請したと発表した。同社は将来的な成長を可能にするための「財務リストラ」プロジェクトに乗り出すための肯定的な手段としてこれを位置づけようとしているが、破産申請が喜ばしい場合はめったにない。

Intelsatは、米国における5Gネットワーク構築のためのFCCによるCバンド帯域クリアリングに参加する必要性と、「新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的な健康危機により、いくつかの市場に影響を与えている景気後退」を破産申請を決定したの要因の1つとして挙げている。

Intelsatの現在の計画には、日々業務の変更や人員削減は含まれていないという。同社はまた裁判所の承認を条件に、DIPファンドとして新たに10億ドル(約1100億円)を調達したことも明らかにした。これは連邦破産法第11章の手続き中に、事業を継続する予定であることを意味している。

Intelsatは同時に、新しい衛星の打ち上げや地上ネットワークの構築、新サービスの追加などを継続しながら手続きを進めていくとしており、その目標は「できるだけ早く再建を完了させることだ」としている。この衛星会社は、過去にも同様のリストラを実施したことで財務的により健全な状態になっており、今回の破産申請の目標モデルとしてGM(ゼネラルモーターズ)とアメリカン航空を挙げている。

Intelsatの破産申請は、世界的なパンデミックの影響を受けた宇宙企業の最初のケースではない。世界的な衛星インターネットプロバイダーであるOneWeb(ワンウェブ)も今年3月に、連邦破産法第11章の適用を申請した。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter