アップル直営店が米国で一部店舗の営業再開、マスク着用義務や体温チェックなどの安全対策も

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3月中旬にApple(アップル)は中国以外の店舗を「無期限」休業とした。これは、拡大する新型コロナウイルスのパンデミックに直面した世界における、徹底した、かつ必要な行動だった。同社は、米国時間5月17日付の「To our Customers」(お客様へ)と題した声明で、同社の営業再開計画についてリテール担当上級副社長のDeirdre O’Brien(ディアドラ・オブライエン)氏が展望を語った。

同氏によると、100店舗近くがすでに営業再開している。ただし、開店した店舗スペースは、感染力の強い新型コロナウイルスへの対策で大きく様相が変わっている。「どの店舗でも滞在人数を制限し、全員に十分な空間を与えるとともに、ジーニアスバーをはじめ店舗全体で、当社の1対1パーソナルサービスのやり方を見直した」とのこと。

アップルの広報担当者はさらに「来週も、米国内店舗の営業再開を非常に緩やかにかつ慎重に進め、7つの州で25店舗を追加する予定だ。多くの顧客が地元店舗の再開を待っていることを承知しているが、安全が確保されている確信がもてた店舗を再開することが当社の義務だ。お客様と早くまたお会いできることを願っている」と述べている。

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写真のように、店員、顧客ともにマスクの着用が必要で、これは多くの地域で法的制約となっている。多くの店舗が実施しているやや珍しい取り組みとして、店の入口で体温の検査が実施され、健康に関する質問が掲示されている。さらに同社は、壁面や陳列商品などあらゆる部分の清掃を強化徹底している。

最後の点は、同社の店舗レイアウトが商品を手に取ることを中心にデザインされていることを考えると特に重要だ。対人接触を避けたいという当然の要求に答えるために、路上での受け渡しも実施している。

各店舗の営業再開時期についてAppleは、健康状況の傾向と地域・国の指示を見定めてスケジュールを決定する、と語った。地元店舗の営業状況はここで見られる。そして、感染の第2波到来の話題が現実のものとなりつつある中でオブライエン氏は、必要があれば再び店舗を閉鎖すると語った。「これは結論を急ぐべき問題はなく、今回の営業再開にかかわらず、地域の状況によっては予防措置として再度の営業中止もありうる」とのことだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook