ソフバンが米国の地図サービス会社とJV設立、新型コロナの感染事例や統計データを含む地図サービスを日本の開発者に提供

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ソフトバンクと地図データの企業である米国のMapboxが、戦略的提携(ジョイントベンチャー)としてMapbox Japanを立ち上げたことを明らかにした。Google(グーグル)やドイツの自動車メーカーが共同所有するHere(ヒアー)と競合することなる。

Mapbox Japanは、APIやデータサービスを含むMapboxのマッピングプラットフォームを日本国内の開発者に提供する。さらに同社は、新型コロナウイルス(COVID-19)のクラスター追跡によって感染の拡大を抑えてきた日本の開発者に対して、感染事例や統計データを含んだマッピングサービスを6月1日から9月30日まで最大3カ月間、無償サポートするという。

Mapboxは政府や商用データベースなどのソースからデータを収集し、カスタマイズ可能なAIベースのAPIやSDKなどの製品で利用している。同社の顧客には、Facebook、Snap、New York Times、米連邦通信委員会(FCC)のほか、Land RoverやRimacなどの自動車関連企業も名を連ねている。

同社は2010年にEric Gunderson(エリック・ガンダーソン)氏が創業し、現在その技術は月間6億人以上のユーザーに利用されているという。ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、2017年に同社のシリーズCで調達した1億6400万ドル(176億6500万円)をリードした。「その資金の一部は、東南アジアと中国を含むアジアでの事業拡大に充てられる」と同氏は当時語っていた。

同社は2019年7月から日本で事業を開始していたが、これはYahoo! Japanと日本最大の地図サービス企業であるゼンリンとの提携によるものだった。ゼンリンはGoogleマップとも提携しているが、グーグルは昨年初めからゼンリンからの地図データの量を減らし始めた。グーグルは、おそらく日本で独自の地図データの構築するつもりのようだ。

ゼンリンとの密接な協力関係は、日本におけるMapboxの潜在的な商機が拡がると考えられる。ガンダーソン氏は昨年、Nikkei Asian Reviewに対して「ゼンリンとのパートナーシップを通じて、日本中で最高のデータを持っているからこそ、私たちは日本中でナンバーワンの地図プロバイダーになることができるだろう」と答えている。日本市場向けには、産業用オートメーション向けのマッピングサービスなどの製品を開発していく予定だ。

ソフトバンクの発表の中で、同社の事業開発責任者であるEric Gan(エリック・ガン)氏は「企業が既存のマッピングサービスを強化すると同時に、カスタマイズ可能な新しいロケーションベースのサービスや管理ツールの作成を支援するため、Mapboxの技術を日本に持ち込むことができることに非常に興奮している」と述べている。小売、ライドシェア、ホテル、オフィスシェアリング、決済、モビリティ、製造業などの業界からMapboxの製品に対する需要が大幅に増加増えている」と続けている。

画像クレジット: Mapbox

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(翻訳:iwatan(a.k.a. hiwa