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ブロックチェーンやCO2排出削減量表示システムを活用した再エネ100%電力小売サービス「EARTH ENERGY」がスタート

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リフューチャーズは5月21日、再生可能エネルギー100%を使え、故郷を選んで地産地消を実現する電力小売サービス「EARTH ENERGY」(アースエナジー)のサービスを開始した。温暖化・気候変動の問題の解決に取り組みたい、法人・行政・自治体向け家庭向けのサービスが用意されている

既存電力会社からの切り替えはネットで数分で完了し、初期費用は0円で1カ月の電気代は従来(既存契約会社)ほとんど変わらない。現在の対象知識は、東京電力(東京電力エナジーパートナー)の営業エリアである、東京都、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、静岡県、山梨県。今後は、東北電力、中部電力(中部電力ミライズ)への販売エリアを拡大する予定だ。

同社は、世界では二酸化炭素が年間約340億トン、日本は世界5位の年間約12億トンの量が排出されており、これらの温室効果ガスの排出が台風などの異常気象の原因の1つとなっていることを問題視。今後も深刻化が予測される中で、CO2排出量ゼロの再生可能エネルギーの普及を目指す。法人向けサービスとなるが、都心だけでなく地方での地産地消を実現する電気を提供できるのも特徴だ。具体的には、ブロックチェーン(イーサリアム)を活用した非改竄性の高い独自のトレーサビリティシステムを用いて、希望する発電所の地域を選ぶことで「地産地消」を実現して地方創生に貢献するとしている。

こちらも法人向けだが、自社開発「GREEN PLATFORM」で電力使用量、電源、地域、CO2排出削減量などを参照できるサービスを利用できる。電力料金が高い月や時間帯を予測した省エネ通知、最新の環境サービスなどと連携する。また同社は今後、ブロックチェーンや機械学習などを活用して、環境と社会面を重視した電力小売の追加機能の実装を目指すとのこと。
リフューチャーズは、2019年10月設立のクリーン電力の小売サービス事業、小売プラットフォームSaaS事業を手掛けるスタートアップ。株主には、独立系VCのインキュベイトファンドが加わっている。