インドのeコマースベンチャーJioMartが国内200市町村でサービス開始

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インドで最も裕福なMukesh Ambani(ムケシュ・アンバニ)氏のReliance Jio Platforms(リライアンス・ジオ・プラットフォームズ)に大金が注ぎ込まれている理由が明らかになりつつある。アンバニ氏のeコマースベンチャーJioMart(ジオマート)が全国展開を開始した。

インドの大手通信事業者Jio Platforms(ジオ・プラットフォームズ)と大手小売チェーンJio Retail(ジオ・リテイル)のeコマースベンチャーとして、JioMartは新たなウェブサイトを立ち上げ、数十の都市で注文の受け付けを始めた。展開都市にはデリー、チェンナイ、コルカタ、バンガロール、プネー、ボカロ、バティンダ、アフマダーバード、グルガーオン、デーラー・ドゥーンが含まれる。Relianceの幹部は、インド国内200の市町村でJioMartが使え、配達を行っている、と話した。

5月23日にサービスエリアを拡大したが、その前はムンバイ郊外の3エリアでのみの提供だった。このサービスでは、グローサリーに加えて果物や野菜といった傷みやすいもの、そして乳製品も家庭に届ける。

先月おおよそ17%の株式を発行して100億ドル(約1兆800億円)超を調達したアンバニ氏のReliance  Jio Platformsは3億8800万人超の利用者を抱えるインド最大の通信事業者だ。

アンバニ氏の多くの企業がAmazon(アマゾン)やWalmart(ウォルマート)のFlipkart(フリップカート)、BigBasket(ビッグバスケット)、 MilkBasket(ミルクバスケット)、Grofers(グロファーズ)といった競合他社が溢れかえっているマーケットに参入する中での資金調達だ。

今週初め、米国のeコマース大企業Amazonは、Prosus Ventureが支援するSwiggy(スウィギー)とAnt Financial(アント・ファイナンシャル)が支援するZomato(ゾマト)が複占するインドのフードデリバリーマーケットに参入した。Amazonはインドでかなりの人材採用を進めていて、プラットフォーム上で増大する需要に対応すべく、5万人近くの季節労働者を雇用しようとしている。

一方、2006年創業のアンバニ氏のReliance Retailは売上高ではインド最大の小売業者という地位を保っている。6500超の市町村に約1万の店舗があり、毎週顧客350万人超が利用する。

JioMartはAmazonとFlipkartを意識しているかもしれないが、現状ではインド上位2社のグローサリーデリバリースタットアップ、GrofersとBigBasketとの競争を展開している。

インドで最も企業価値が高く、Jio PlatformsとReliance Retailの親会社であるReliance Industries(リライアンス・インダストリーズ)は、1年以内にJioMartを1000以上の地区で展開し、さまざまな商品展開の中でも特に電化製品や事務用品を拡充させる計画だ、とこの件に詳しい情報筋がTechCrunchに語った。Reliance Jioの広報担当はコメントを却下した。

この1カ月前には、JioMartはFacebookWhatsAppにビジネスアカウントを開設した。これを使って人々はWhatsAppで注文を追跡したり請求書を確認したりできる。

Facebookは先月、Reliance Jio Platformsに57億ドル(約6100億円)を投資すると発表し、インドの零細企業をサポートすべくReliance Jioと協業することを約束した。JioMartのWhatsAppアカウントはまだサービス提供範囲を広げていない。

インドで最も富裕であり、Reliance Industriesの会長であるアンバニ氏は昨年eコマースプラットフォームを立ち上げる計画を明らかにした。声明の中で、同氏はMahatma Gandhi(マハトマ・ガンジー)氏の功績に触れ、インドは新たな戦いに挑まなければならないと述べた。

インドでは過去数年間に、ひと握りの企業がeコマースウェブサイトを立ち上げようと試み、失敗した。同国では小売の95%超が実在店舗でのものだ。しかしAmazonとWalmartのFlipkartによる複占に対抗するにあたっては、KKR、FacebookSilver LakeVista Equity PartnersGeneral Atlanticから調達した100億ドル(約1兆800億円)超の資金により、アンバニ氏はユニークな位置につけている。調達した資金はJioMartの展開に加え、Reliance Industriesの210億ドル(約2兆3000億円)もの借金返済にも使われる。

「データの植民地化に対し、我々は新たな動きを起こさなければならない。このデータ主導の革命でインドが成功するためには、インド人のデータのコントロールと所有権をインドに移さなければならない。別の言葉で言うと、インドの富をインド人に戻す必要がある」とNarendra Modi(ナレンドラ・モディ)首相が出席したイベントでアンバニ氏は述べた。

画像クレジット: DIBYANGSHU SARKAR/AFP / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi