孟晩舟

カナダ裁判所はファーウェイCFOの米国への引き渡し審理の継続を決定

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5月27日、カナダのブリティッシュコロンビア州最高裁判所は世界的に注目を集めていた事案に関して決定を下した。中国最大の電子機器メーカー、Huawei Technologies(ファーウェイ・テクノロジーズ)のCFO(最高財務責任者)である孟晩舟(モウ・バンシュウ)氏に対する米国の身柄引渡し要請に対し、「米国、カナダ両国で罪に相当する容疑」と認定した。これにより裁判所は引き渡しの可否をめぐる実体審理に入る。米国はこれまでにも繰り返しファーウェイに対して厳しい措置を取っている。

この決定(ブリティッシュコロンビア州最高裁判所へのリンク)裁判所は「双罰性」を認定し、引渡しに関する審理は続行されることとなった。ファーウェイ側は引き渡し要請自体が不適法なものとし審理を打ち切らせ、孟氏を中国に取り戻そうと努力してきたため、この決定は大きな打撃だ。

ファーウェイと孟氏を巡って長く続いてきたドラマにおいてこれは決定的な意味を持つ。孟氏はは米捜査当局の要請により、2018年12月1日にバンクーバー国際空港で逮捕された(CBC記事)。引き渡し要請の根拠はファーウェイ自体の詐欺容疑(米司法省のプレスリリース)だった。

米司法省はファーウェイに対する捜査(ロイター記事)の結果、同社が香港拠点のSkycom Tech(スカイコム・テック)をはじめとする多数の企業を支配下においていたことが発見されたとしている。Skycomは米国のテクノロジーを利用した通信機器をイランに販売(ロイター記事)し、経済制裁に違反したという。これに対しファーウェイが制裁違反企業を支配していたことを否定したことが詐欺を構成すると米捜査当局は考えている。

カナダの裁判所が審理を続ける間、孟氏は保釈され、ほぼ1年半にわたってバンクーバーで居宅に拘禁されている。この事件は米国と中国の貿易戦争の激化の象徴となっていた。

カナダの司法体系では国外への身柄引き渡しには「双罰性」を必要とする。つまりカナダと引き渡しを求める国の双方で可罰的行為でなければならない。裁判所は通常の事件では引き渡しの可否を一括審理するが、ブリティッシュ・コロンビア州最高裁副長官のヘザー・ホームズ判事は審理を分割することを決定した。1月の審問は「双罰性」を満たすものであるかに限って行われた。もし双罰性が認められなければ、米国の身柄引き渡し要請は直ちに退けられることになっただろう。

1月20日 ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー:裁判所を出て昼食に向かう.孟晩舟ファーウェイCFO(撮影 Jeff Vinnick/Getty Images)

孟氏はファーウェイの創業でCEO(最高経営責任者)の任正飛(ジン・セイヒ)氏の娘だが、今回の決定はファーウェイがここ数カ月で直面しているさまざまな問題の1つに過ぎない。

西欧でのビジネスにも新たな打撃があった。英国は熱心な支持者ではないまでも、次世代の5Gネットワーク構築でファーウェイの機器を使用することを以前から決めていた。ところが先週、英国はこの決定を取り消すことを発表した。また現在使用中のファーウェイのネットワーク機器も数年かけて除々に退役させるという。

一方、米国では、トランプ政権が中国との貿易関係における力関係を逆転させるため、ファーウェイをテコとして利用しようと考えている。2週間前にトランプ政権はファーウェイに対する技術輸出規制を延長した。これにより同社のICチップやスマートフォンの生産能力が脅かされている。世界最大の半導体受託製造工場である台湾拠点のTSMCはこの規制措置にともないファーウェイから新規の受注を停止したと述べた。同時にTSMCは米政府の支援を受けて120億ドル(1.3兆円)を投じてアリゾナに巨大な半導体製造工場を建設する計画を発表している。

トランプ政権はファーウェイとの経済的な戦いを政策の優先事項としているが、その戦略は政府全体には支持されておらず、国防総省などの省庁は、輸出ライセンスの制限が最終的に米国の産業競争力に悪影響を及ぼすことを懸念している。

実際に、ファーウェイが米国との関係が続いていることを考えると、米国の輸出規制を回避し、その制約から抜け出して、完全に中国国内の部品を使用して機器を製造することが、同社自身の最も重要な使命の1つだろう。これを支援しているのが中国政府であり、中国政府は国内のチップ製造能力を強化するために数十億ドルの資金を新たに投入している。

これは複雑な状況で、欧米の政策立案者が統一的なアプローチを採るのに苦労している。数週間前にTechCrunchライターのScott Bade(スコット・ベイド)が指摘(未訳記事)したように、オーストラリア、英国、米国などは、ファーウェイと中国の技術進出全般について合意に達するのに苦労している。各国が独自の視点と中国本土との関わり方のレベルの違いからこの問題に取り組んでいるのだ。

孟事件は、現在進行中の中国の戦いにおける最新の一撃に過ぎないが、今後はさらなる小競り合いが予想される。

画像:Bloomberg /Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook