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ベイエリアの黒人テックリーダーが人種差別的不公正に向けた行動を呼び掛け

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人種差別主義者の警官による暴力という、米国の塞がらない傷口に多くの注目を集めた抗議の1週間が嵐のように過ぎた。そして、企業の創業者、人権活動家、投資家などを含む黒人リーダーの連合が、テック業界の黒人に、黒人の生活を脅かし続けている組織的な圧力に対抗する行動を起こそうと呼び掛けた。

Black Tech for Black Lives」(黒人の命のための黒人のテクノロジー)と名付けられたこの運動は、「より公正な世界築くために最前線で働いているリーダーたちの支援」を目指した、具体的で実行可能な行動を集約するものだ。サンフランシスコ湾岸地区(ベイエリア)のテクノロジー産業の中心地で、警察改革、地方選挙、テック業界により多くの有能な黒人を採用し支持するといった具体的な指針と目標を掲げて活動するコミュニティーリーダーたちの地位を高めることを誓約している。

またその誓約には、警官の過剰な暴行により8分間以上にわたり首を押さえ付けられ死亡した一般市民、George Floyd(ジョージ・フロイド)氏の名誉(NewYork Times記事)についても訴えている。この事件は全国的な運動の引き金となり、50のすべての州での警察の蛮行に抗議する歴史的なデモ行動に結びついた。

この誓約に署名した主要人物には、ReadySetのCEOであるY-Vonne Hutchinson(イボンヌ・ハッチソン)氏(未訳記事)、Black and Brown FoundersZebras UniteのAniyia Williams(アニヤ・ウィリアムズ)氏、FastlyのMaurice Wilkins(モーリス・ウィルキンス)氏(未訳記事)、 Just CitiesTechEquity CollaborativeのDarrell Jones III(ダレル・ジョーンズ3世)氏などが含まれている。 発表では、悲嘆に暮れるこの時期の、テック業界に対する、そして今回の事件につながる人種差別主義者による暴力という長い歴史に対する、彼らに共通する特有の観点が示された。

テック業界は共犯者です。テック業界の黒人として私たちは、黒人への身体的暴力に対抗できる特別な立場と条件を有しています。私たちは、この苦痛を身近に感じられる立場にありながら、最悪の身体的暴力をほとんど回避してきました。しかし、私たちも衝撃を受けています。職場や外の社会で、私たちの訴えはほとんど聞き入れられず、精神と心に傷を負っています。

彼らは、すべての人に対して、次の5つの目標のうちひとつでも協力してほしいと訴えている。

  1. 警察の公正化を求める研究所であるCenter for Policing Equityや公民擁護団体Color of Changeなどの団体を支持して、ジョージ・フロイド氏、Ahmaud Arbery(アーマド・アーベリー)氏、Breonna Taylor(ブレノア・テイラー)氏、Tony McDade(トニー・マクデール)氏を殺害した人物の速やかな起訴に向けて行動する。
  2. メッセージの発信、または人権団体のElla Baker Center for Human Rights、オークランドの警察の説明責任を求める連合Coalition for Police Accountability、ソーシャルメディアや公共の場での人種の特定に反対する団体SF Interrupting Racial Profilingなどへのボランティアや寄付を通じて、警察の改革と説明責任を求める。
  3. ベイエリアの警察署長や警察組合のリーダーたちに圧力をかける。
  4. 黒人従業員の雇用、黒人企業創設者への投資を行い、黒人の昇進、指導、金銭的援助によって成功への支援を約束する。
  5. さまざまな人種を支援し、人種的および社会的公正化に尽力した人権擁護の実績を持つ人たちを、市長、市議会議員、地方検事などの市の要職に選挙で送り込む。
  6. 行動の呼びかけの全文と支援団体へのリンクは、Black Tech for Black Livesのサイトにある。

この誓約の署名者は150人を超えて増加している。Y CombinatorのMichael Seibel(マイケル・シーベル)氏、Backstage CapitalのArlan Hamilton(アーラン・ハミルトン)氏、Erica Joy(エリカ・ジョイ)氏、Bärí A. Williams(バリ・A・ウィリアムズ)氏、元オバマ財団のCTO、Leslie Miley(レスリー・マイリー)氏、Kapor Capitalのパートナー、 Ulili Onovakpuri(ウルイ・オノバクプリ)氏、We Read TooのKaya Thomas(ケイヤ・トーマス)氏、Wayne Sutton(ウェイン・サットン)氏、PitchBlackの創設者Stephen Green(スティーブン・グリーン)氏、The Human Utilityの創設者Tiffani Ashley Bell(ティファニー・アシュレ−・ベル)氏、TechEquity Collaborativeの共同創設者Catherine Bracy(キャサリン・ブレイシー)氏、そしてTechCrunchからはMegan Rose Dickey(ミーガン・ローズ・ディッキー)も署名した。

「今回の事件で明らかになったのは、もう元には戻れないということです。黒人の命も、黒人の将来も、どちらも重要であることを団結して確認しましょう」と団体は書いている。

この運動では、抑圧された人たちの擁護に消極的な立場を取り「共犯者」になってしまわないよう(Indigenousactio記事)、白人にも行動を促した。たとえそれが、法律を超えて組織的な黒人差別に立ち向かうことを意味するとしても、平等と公正のための積極的なアプローチを呼び起こす活動の枠組みに参加を呼び掛けている。

TechCrunchの取材に対して、ジョーンズ氏は誓約の背景について、そして今の警察の不公正な行動と組織的黒人差別に対する抗議の波が本物であり、過去の全国的運動に比べても、国家的な苦痛を恒久的な変革へつなげる可能性があると信じる理由を聞かせてくれた。

「今のアメリカの黒人運動の状況は、ファーガソン氏のときの黒人運動の状況に比べて、明らかに切実です。それは新型コロナウイルスと時期的に重なったことが大きい」とジョーンズ氏はTechCrunchに話した。

「失業率のレベルを見ても、コミュニティーでの新型コロナウイルスによる健康被害の程度が不均衡な状況(NPR記事)を見ても、事業の損失の大きさの違い(PBS記事)を見ても、さらには官民パートナーシップやその他同様の取り組みから資金を供給される事業の配分の差を見ても、すべての分野において、いまだに私たちは、不当に不利な立場にあります」。

パンデミックにより数百万人の米国人が経済的な打撃を被るや、突如として無条件のベーシックインカムが大きな話題になったように、新型コロナ禍は組織的差別によってアメリカ黒人の健康転帰に重大な影響が出ているという議論(NewYork Times記事)も加速させているとジョーンズ氏は考えている。

こうした議論が進めば、連邦政府の「ある程度信頼できる、理性的で慈悲深いリーダーの不在」が、地方で起きている変化(本当の改革が起きている)に大きな注目が集まるようになるとジョーンズ氏は言う。

「全国の人々がこぞって議論に参加するようになれば、全国的なリーダーの不在は埋められるでしょう。しかし、この状況を変える上でみんなができる最大のことは、まさに今、自分が住んでいるその場所を変えることなのだと、みんなに理解して欲しい。少なくとも、意識して欲しいのです」とジョーンズ氏は話していた。

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画像クレジット:Photo by Mark Makela/Getty Images / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)