工場内で材料を運搬する自動走行ロボ開発のOTTO Motorsが32億円調達

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魔法のように被写体を自動で切り抜いて背景を変えられるPhotoRoom

Clearpath Robotics(クリアパス・ロボティクス)のCEOで共同創業者のMatthew Rendall(マシュー・レンドール)氏は工場内にある「何マイル」もの道路を目にすると、自動走行車両がそこを行き来する様子を思い描く。

そして過去5年間、同社は産業部門のOTTO Motorsを通じゴールに向かって歩を進めてきた。2015年に立ち上げられたOTTO Motors(オットー・モーターズ)は自動走行のモバイルロボットプラットフォームを工場に届けるために多くの企業と契約した。この中にはGE(ゼネラル・モーターズ)やトヨタ、Nestlé(ネスレ)、Berry Global(ベリー・グローバル)が含まれる。

OTTO Motorsは新たに調達した2900万ドル(約32億円)を事業拡大にあてる。シリーズCラウンドはKensington Private Equity Fundがリードし、Bank of Montreal Capital Partners、カナダ輸出開発公社 (EDC)そして既存投資家からiNovia CapitalとRRE Venturesが参加した。これまでにOTTO Motorsは計8300万ドル(約91億円)を調達した。

OTTO Motorsの自動走行モバイルロボットプラットフォーム(AMRs)は倉庫や工場内で材料運搬に使用される。レンドール氏によると、これらのロボットはかつては贅沢なものとみられていたが、今では必需品となっている。新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックという要因、そして企業は安全に業務を進める必要があることから、今後ロボット活用は進むばかりだとレンドール氏は確信している。

ロボット、より広い意味ではオートメーションはしばしば製造分野においてはジョブキラー(職を奪う存在)と捉えられている。しかしAMRsは現在誰もやっていない業務を担当し、人間がより高度で賃金の高い業務を担えるようにする、とレンドール氏は主張する。

「オペレーションがまだピークに達していない、最大限の処理能力での行われていないという状況が増えているが、それは業務を担う人材を見つけられないからだ」とレンドール氏は最近のインタビューで述べている。同社の顧客の1社が、人材を確保できないために施設の一部を完全に閉鎖したという例も引き合いに出した。

工場は往々にして小さな町、あるいはコミュニティが点在し労働力に限界があるところに立地する。近くにAmazonが施設を設置すると、労働力不足は一層ひどくなる。

「既存の製造施設や倉庫から有能な人材を引き抜く真空管のようなものがある」とレンドール氏は語った。

Deloitte and Manufacturing Instituteが実施した2018年の調査では、2018年から2028年にかけて米国ではスキルギャップにより240万のポジションが埋まらないと予測している。スキルギャップはOTTO Motorsが現在、フォーカスしている日本などを含め、他国でも見られるようになっている。日本では若年者層よりも高齢者層の人口の方が多い。労働力は増える一方だと見られていた中国ですら、今や国家ロボット戦略を持っているとレンドール氏は指摘した。

OTTO Motorsは、製造メーカーが価値の低い労働をロボットにアウトソースできるAMRsを開発した。「誰かにお金を払ってやってもらう仕事の中で最も価値が低いものは、ポイントAからポイントBに歩くというものだ。人材が確保できている場合、フォーカスして欲しいことは自動車組み立てのようにポイントAやポイントBに止まって行う作業だ。パーツを持って倉庫内を歩くのはマシーンにアウトソースできることだ」。

OTTO Motorsの当初の顧客ベースは自動車産業と運輸産業だった。今ではOEM10社のうち6社と協業している。しかし医療デバイスやヘルスケアの部門でも同様にうまくいっている、とレンドール氏は述べた。

同氏によると、新型コロナ禍で食料、飲料、医療デバイス産業の事業者が新型コロナのリスクを低減しようとしているために需要が拡大しているという。

画像クレジット:OTTO Motors

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(翻訳:Mizoguchi