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【更新あり】オリンパスも出資するエルピクセル元取締役が逮捕、およそ29億円を着服した容疑

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医療や製薬、農業といった「ライフサイエンス」領域の画像解析ソリューションを開発する東大発ベンチャーのエルピクセル。FNNが報じたところによると、6月10日、同社元取締役で経理担当だった志村宏明容疑者が会社の口座からおよそ29億円を着服した疑いで警視庁に逮捕されたことがわかった。着服金額は総額で約33億円と見られている(【追記】記事公開後に同社が発表したプレスリリースにより、総額は約33億5000万円であることがわかった)。

事件当時、志村氏はエルピクセルの資金を1人で管理しており、着服した金の大半は個人のFX取引に費やされていたと報道されている。

エルピクセルは2014年3月の設立。同社が2017年11月に発表した「EIRL(エイル)」は、AIを利用して医療画像診断を効率し、MRIなどの医療技術の進歩により、膨大な量の医療画像を向き合うことになった放射線診断医の業務をサポートしようするサービス。

TechCrunch Japanでもこれまでお伝えしてきたように、同社は2016年10月にジャフコ、Mistletoe、東レエンジニアリングらから総額7億円を調達し、2018年10月にはオリンパス、CYBERDYNE、富士フイルムなどを引受とする第三者割当増資により、総額で約30億円を調達している。報道によれば志村氏の着服は2018年4月から2019年1月まで複数回に分けて行われたとされており([アップデート]記事公開後に同社が発表したプレスリリースにより、当該行為は2017年4月から2019年1月まで複数回に渡って行われていたことが明らかとなった)、この資金調達の時期と重なることになる。

TechCrunch Japanはエルピクセルの広報担当者に情報を問い合わせており、返答があり次第記事を更新する予定だ。

【2020.06.10 13:35追記】

エルピクセルの広報担当者はTechCrunch Japanの問い合わせに対し、以下のように回答してくれた。

今後の事業運営について、事件による財務的な毀損はあったものの、製品や事業進捗自体に大きな問題があったわけではなく、事業自体への影響は軽微と考えています。ただし、今回の事件によって社会的信用を失墜させたことは最も大きな損失であり、今後、信頼回復に向け取り組むとともに、引き続き研究開発に邁進してまいります。

また、同社から発表されたプレスリリースによれば、志村容疑者は総額33億5000万円を横領したが、そのうち5億9500万円は横領行為の発覚前に志村容疑者がエルピクセルの口座に返還していたという。同氏は横領発覚を恐れ、個人名義の口座への送金履歴が載った預金通帳写しを改ざんしていた。

エルピクセルは2019年12月20日に警視庁本富士警察署に本事件について相談を開始。2020年1月20日に刑事告訴状が受理された。2020年5月27日、エルピクセルは被った損害について、志村容疑者に対し、賠償請求訴訟を提起。続いて5月29日には常勤監査役1名を増員した新経営体制をスタートさせて経営監視体制を強化するとともに、同社の会計処理や計算書類作成が適切に実施されているかについて、前期決算より会計監査法人に財務調査を依頼しているという。

加えて、同社は2020年5月に、CYBERDYNEなどを引受先とする第三者割当増資と新株予約権付き社債の発行により、総額10億円を追加調達していることも同プレスリリースから明らかとなった。

今回の事件について、エルピクセル代表取締役の島原佑基氏は以下のようにコメントしている。

私は、21世紀は「ライフサイエンス」x「IT」の時代になると確信し、遺伝子工学、生物画像解析の研究を経て、技術を社会実装することで社会に貢献すべく、LPIXELを創業いたしました。会社、そして社会のために身を尽くしてまいりましたが、この度の不祥事につき、皆様の 信頼を大きく損ねてしまったことは弁明の余地もございません。しかしながら、それでも尚、再び挑戦する機会を与えていただきましたならば、LPIXELに関わるすべての皆様のご期待に応え、貢献す ることを 最大の使命とし、尽力してまいる所存です。

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Category:人工知能・AI

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