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バイデン氏がトランプ氏の勝手を許すFacebookを非難しポリシー変更を要求

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政治的発言の管理に関して責任回避を続けるFacebookの態度に、Joe Biden(ジョー・バイデン)氏はしびれを切らしたようだ。

米国時間6月11日、民主党大統領候補はFacebook幹部に対する反対運動を起こし(ジョー・バイデンのサイト)、Facebookの一連の決定を非難する公開書簡(ジョー・バイデンのサイト)を発表するとともに「#MoveFastFixIt」という人目を引くハッシュタグをつくった。これは悪評だったFacebookの初期のスローガン「Move fast and break things」(素早く動いて破壊せよ)をもじったものだ。

ソーシャルネットワークの巨人を痛烈に批判するバイデン氏は、彼の支持者、さらにはおそらくFacebookを批判する人たち全員に向けて、同社が「フェイクニュース」(トランプ大統領が気に入っている言葉だがここでは意味が違う)を広めるのをやめ、素早く動いてバイラルな偽情報を削除するよう要求することを訴えた。さらに、投票を阻止するコンテンツに反対し、PAC(政治活動委員会)や立候補者がFacebookで「嘘を広める」ことを、特に投票日の2週間以内には、やめさせるよう呼びかけた。

大部分の指摘はFacebookに対してよく言われている批判だが、2週間の「選挙前期間」に政治的広告が配信される前に、Facebookが事実確認を行うべきという提案は今までになかった。

これまで、Facebookは政治広告に対して無干渉を続けてきた(未訳記事)。Facebookとは大きく異るポリシーを掲げるTwitterは、昨年末に政治広告そのものを禁止(Daily Beast記事)した。しかし、Facebookがその道を選択しているとしても、同社が2016年の大統領選挙で海外からの誤情報拡大にひと役買った(未訳記事)という自己意識が働いていることを踏まえれば、バイデン陣営はこの「2週間」の要求を勝ち取ることができるかもしれない。

バイデン氏はFacebookの失敗とされている事象に対する攻撃の一環として、支援者に嘆願書の署名を呼びかけている(ジョー・バイデンのサイト)。キャンペーンページには、FacebookのTwitterアカウントにダイレクトメッセージを送って説明責任を要求するためのテンプレート文へのリンクまで載っている。

「2020年選挙まで5ヶ月を切った今、2016年選挙以来今も民主主義を脅かしている偽情報が再び悪事を起こさないためには、Facebookのプラットフォームに関するポリシーと、その実行方法に本当の変化をもたらすことが必要だ」とバイデン陣営の広報担当者、Bill Russo氏がTechCrunch宛の声明で語った。「われわれは改革を求めるこの呼びかけで、支援者が自分たちの意見を聞いてもらえるよう努力することを強く求めている」

アップデート:Facebookは、バイデン氏の批判発言に対する公開回答を発表した。奇妙なことに、先月のトランプ大統領のソーシャルメディアに関する執行命令(未訳記事)に言及している。これは、執行されていれば、Facebookなどのソーシャルネットワークに関する重要な法的保護を根底から揺るがすものだった(未訳記事)。全文を以下に掲載する。

私たちは民主主義社会を生きていて、そこでは選ばれた議員が選挙運動のルールを決めている。2週間前、米国大統領は執行命令を発行し、ソーシャルメディアによる政治的声明の事実確認のような行動を禁じるよう連邦政府関係機関に指示した。今週、民主党大統領候補が嘆願活動を開始し、当社にその正反対のことを要求している。米国政府が放送ネットワークに対して、政治家の選挙運動広告を拒否することを禁止しているのと同じように、国民に選ばれた代表者がルールを決めるべきであり、われわれはそれに従う。11月には選挙あり、われわれは政治的発言を保護する、たとえ全く違う意見であっても。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook