公共事業向けの現場安全情報を提供するUrbintが20億円超を調達

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産業労働者向けの現場安全情報を開発するUrbintは、研究開発能力の拡大、国際的な成長、新しい産業分野向けサービスの開発を目指して、新たなラウンドの資金調達で2000万ドル(約21億4000万円)を調達した。

北米の公益事業市場ですでに大きなシェアを持つ同社が海外に進出するにはいいタイミングだ。このたび、英国の公益企業であるNational Gridのベンチャー部門が同社への投資家に加わったことによって、それが現実になろうとしている。2000万ドルの調達ラウンドのそのほかの投資家は、Energy Impact Partners、Piva、そしてSalesforce Venturesだ。

同社の創業者でCEOのCorey Capasso(コーリー・カパソ)氏がは「公共事業の現場は、インフラの老朽化や極端な悪天候、労働者の不足などによって、数年前から圧倒的な数の脅威に直面していました。しかも、リスク回避のための正しい情報に基づく安全性を確立するための適切なツールがありませんでした。我々は予測AIを活用してこの問題を解決するためUrbintを創業しました。新型コロナウイルスのパンデミックは、インフラと必要不可欠な労働力に対する危険性を増加させ、リソースも逼迫させたことで、我々のサービスのニーズが高まっています。今回の投資により、より多くのコミュニティの安全を守るために、我々の事業が拡がることでしょう」と語る。

カパソ氏はTechCrunchのインタビューで「リソースの配置の適正化のためにはダイバーシティ(多様性)とインクルージョン(無差別化)を強化しなければならない」ともコメントしている。

同氏によるとUrbintは、大量の情報を集めて分析し、天候や今後の建設計画、事故や感染症や災害、疾病など、現場の労働者が今後直面するかもしれないさまざまなリスクを評価することだ。昨今の米国では、これらに新型コロナウイルスによるパンデミックが加わる。現在同社は米国の40社の公益企業が顧客だが、カパソ氏は顧客ベースをもっと拡大したい意向だ。

National Gridのベンチャー部門であるNational Grid Partnersの創業者で社長のLisa Lambert(リサ・ランバート)氏は「このパンデミックの間のリスクを軽減するには、AIを利用する安全性技術が極めて重要である。そのため、Urbintへの投資を増やしていることに、大きな期待と確信を持っている」と語る。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa