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Palantir

ビッグデータ解析のPalantirがSOMPOホールディングスや富士通から約590億円調達、最終調達額は1000億円超に

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ときおり議論の的になるが常に秘密主義のビッグデータ・アナリティクス企業であるPalantirは政府機関や大企業を顧客として、安全保障情報(未訳記事)、ヘルス情報(未訳記事)、そのほか機密性の高い情報処理を事業としている。ビジネスとしてはこの秋にも株式上場を目指していると報じられている(Bloomberg記事)。しかし当面は非公開企業としての資金調達にも力を入れているようだ。

Palatirはこのほど4年ぶりとにSEC(米証券取引委員会)にフォームD(登録義務の免除規定のための書類)を提出した。この報告書によれば、同社は10億ドル(約1075億円)近く、正確には9億6109万9010ドル(約1030億円)を調達中であり、このうち5億4972万7437ドル(約590億円)をすでに調達したという。つまり今後4億1137万1573ドル(約442億円)を集める計画だという。

6月のReuters(ロイター)の記事によれば、Palantirは提携先2社からの戦略的投資を受けている。ひとつは日本の保険会社であるSOMPOホールディングスからの5億ドル(約537億円)、もう1件は日本のテクノロジー企業である富士通からの5000万ドル(約53億円)だ。これは合計5億5000万ドル(約591億円)となるため、フォームDで調達済みとされている5.5億ドルがこれに当たるようだ。

フォームDによれば投資家からすでに58件のオファーを受けており、Palantirは調達予定の10億ドルのうちすでに調達した5.5億ドル以外の部分に対しても投資コミットメントを確保しているわけだ。ただし資金調達ラウンドはまだ締め切られていない。

Palantirに今回のフォームDに関してコメントを求めたが「これは当社が直接売却する予定の株式であり、既発行株の二次的取引ではない」と述べるに留まった。今回の資金調達ラウンドはフォームDの説明では上場計画に遅延が生じているためなのか単に上場を補完するだけなのか明らかではない。

また報告書はPalantirが4年ぶりに10億ドル以上30億ドル以下の資金調達を図っているというCNBCの2019年9月の報道を裏付けるものらしい。その報道ではPalantirは会社評価額として4年前の200億ドルを260億ドルにアップすることを目標としていると指摘していた。 6月のロイターの報道では二次市場の取引に基づく会社評価は100億ドルから140億ドルの間だとしていた。

PitchBook調べでは、Palantirは現在までに108以上の投資家から少なくとも33億ドルの資金を調達している。PitchBookのデータ(一部は有料記事)ではPalantirはこれ以前に金額は不明だが非公開で何度か資金調達ラウンドを実行しているという。

Palantirの評価額は4年前の200億ドルが最後だが、その後、さらに高い評価額に向かうことを示唆するいくつかのポイントがあった。新型コロナウイルスによるパンデミックで株式の新規上場はほぼ停止したものの、再び動きが見られるようになっている。またPalantir自身の事業活動も活発化の兆候を示している。

Bloombergによれば、同社は4月に投資家向けブリーフィングを発表し「今年の収入予想は10億ドルに達し、2019年から38%増加して損益分岐点に達する」と予想している。これはPeter Thiel(ピーター・ティール)氏などが16年前に同社を設立して以来初めてのことだ。他の共同創業者には Nathan Gettings(ネイサン・ゲッティングス)氏、Joe Lonsdale(ジョー・ロンズデール)氏、Stephen Cohen(スティーブン・コーエン)氏、現在のCEOを務めるAlex Karp(アレックス・カープ)氏だ。

なお、Bloombergの記事にはPalantirがなぜ投資家にブリーフィングを行ったかは説明されていないので、上場を控えての広報だったのか、今回の資金調達あるいは別の理由だったのか不明だ。またPalantirはは新型コロナウイルスによるパンデミックに関するニュースにもたびたび登場している。

具体的には、英国ではコンソーシアムの一部としてNHSと共同(未訳記事)で新型コロナウイルスデータベースの開発)、米国では連邦政府の新型コロナウイル追跡システム(Daily Beast記事)やCDCとの共同プロジェクト(Forbes記事)など、主要市場で大規模なビジネスを獲得していることが報じられている。こうしたプロジェクトはPalantirのほかのビジネス(未訳記事)同様、準備と実施に多額の先行投資を必要とすることが予想される。 こうした事情が現在資金を調達している理由の1つかもしれない。

画像:Jason Alden/Bloomberg / Getty Images 画像編集済

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(翻訳:滑川海彦@Facebook