Coinbaseが2020年後半か2021年初頭の上場を検討中との報道

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Coinbase(コインベース)は、株式公開市場にアプローチする可能性のあるメガスタートアップの中でも最右翼にいる。デジタル通貨取引所の同社は、秘密のデータに特化するユニコーンのPalantir(パランティア)に続くかもしれない。Palantirは申請書類を非公開で提出したと発表後、同じくIPOに向かっている。

ロイター通信は米国時間7月9日、米国を拠点とする人気の高い仮想通貨取引プラットフォームであるCoinbaseが、2020年後半か2021年初めに上場デビューを果たす可能性があると報じた。それによると計画は依然流動的だが、仮想通貨に特化するフィンテック企業である同社は「複数の投資銀行や法律事務所と、起用に向け交渉を行っている」という。

Coinbaseはコメントを拒否し、TechCrunchにメールで「噂や憶測についてコメントすることはできない」と述べた。

さらにロイターは、Coinbaseが従来の株式公開ではなく株式の直接上場を目指す可能性があると報じた。企業は直接上場により、IPOで行われるブロックトレードを通じた株価の正式決定を経ずに、公開市場で取引を開始できる。直接上場はコンセプトとして近年人気が高まっている。未公開企業が資金調達手段の際にIPOに頼るケースが少なくなったこと、一部のシリコンバレーのエリートがIPOで通常起こるディスカウントに幻滅していることが理由だ。ディスカウントにより企業は数千万ドル(数十億円)、場合によっては数億ドル(数百億円)を取り損なう。

Coinbaseは直接上場を考える会社の典型的な例だと思われる。未公開企業としてこれまで5億ドル(約530億円)以上を調達し、資金が豊富でバリュエーションも非常に高い。Crunchbaseのデータによると、Coinbaseが直近で3億ドル(約320億円)を調達した際のバリュエーションは80億ドル(約8550億円)だった。高いバリュエーションと潤沢な手元資金は、以前直接上場したSlack(未訳記事)とSpotifyにも共通する。

ほとんどの企業はいまだにIPOで公開市場を目指す。この数週間のAccolade(未訳記事)やVroom(未訳記事)などで見られた伝統的なデビューだ。TechCrunchは米国時間7月8日、さらに2つのIPO(未訳記事)、GoHealth(ゴーヘルス)とnCino(エヌシーノ)の株価の初期的レンジ(仮条件)について採り上げた(未訳記事)。両社はいずれも直接上場モデルを避け、未公開市場からのイグジットで資金調達を選好した。

結果

現在のCoinbaseの規模ははっきりしない。同社の過去の財務数値はベールに包まれており(未公開企業では通常のこと)、(漏れてくる情報による規模は)少し不揃いだ。メディアの報道によると、2017年の売上高は仮想通貨ブームに乗り約10億ドル(約1070億円)に達した(Vox記事)。2018年の正確な実績は明らかではないが、メディアの報道によるともう少し小さい規模であることがうかがえる(THE BLOCK記事)。

Coinbaseが直接上場か従来のIPOのいずれを選択するかに関係なく、S-1(上場前に米証券取引委員会に提出する書類)を見ることはできる。S-1は同社の過去の財務実績に関して詳細な情報を提供する。同社が数々の仮想通貨のブームとその崩壊をどう乗り切ってきたのかもわかる。

史上最高水準の株式市場と、過去の常識的な水準をはるかに上回るハイテク株の株価をみて、非常に評価の高い一部のユニコーンが株式市場でのデビューに向け準備していることは驚くにあたらない。果たして何社がやってのけるのか見物だ。

画像クレジット:Chesnot / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi