アプリ購入やサブスクリプションを提供するFringeのライフスタイル型福利厚生

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Fringe(フリンジ)は、従来の福利厚生パッケージに加え、その代わりになるライフスタイル型福利厚生サービスを雇用主に売り込む新しい企業だ。

「従業員が福利厚生からの恩恵を受けるために、病気や身体障害、死亡、あるいは65歳以上にならなければいけないというのは理にかなっているとは思えませんでした」と電子メールに書いてきたのはFringeのCEOであるJordan Peace(ヨルダン・ピース)氏だ。

米国バージニア州リッチモンドに拠点を置くこの会社は、ピース氏と同社の戦略および財務責任者を務めるJason Murray(ジェイソン・マレー)氏を中心とした、バージニア工科大学卒業の5人の友人が集まって創業された。中心となった2人の男性は、以前Greenhouse Money(グリーンハウス・マネー)という名の、財務プランニング会社を経営していた。この会社は、中小企業と協力して福利厚生パッケージや退職金口座を提供していた。

その企業を経営する中で、2人はあることに気付いた。そうした零細企業や中小企業で働く従業員たちは、退職金や医療給付だけを欲しているわけではなく、日常生活により適した特典を求めていたのだ。例えば、Netflix(ネットフリックス)、Amazon(アマゾン)あるいはHulu(フールー)のサブスクリプション、Uber(ウーバー)の乗車、Grubhub(グラブハブ)での注文、またはInstacart(インスタカート)の配達といった、柔軟な福利厚生パッケージを提供する会社が存在しないことに気がついたマレー氏とピース氏は、自分たちでそうした会社を起業することにした。

彼らはビジネスを成長させる過程で、パートナーシップの担当副社長としてIsaiah Goodall(イザヤ・グドール)氏、業務の副社長としてChris Luhrman(クリス・ラーマン)氏、そして製品の責任者としてAndrew Dunlap(アンドリュー・ダンラップ)氏を始めとする大学の友人たちを引き込んだ。

ピース氏とマレー氏は、2018年に事業を開始し、現在では100以上のデリバリーサービス、エクササイズアプリ、クリーニングサービス、その他の特に便利なアプリを提供している。

雇用主は、従業員1人当たり月5ドル(約530円)を支払い、従業員がサブスクリプションサービスに使うことができる50ドル(約5300円)から200ドル(約2万1400円)の間の給付金(福利厚生パッケージの総額から差し引いても差し引かなくてもいい)を設定する。

「新型コロナウイルスのパンデミックに伴う大規模なオフィス閉鎖と主要米国企業の在宅勤務命令によってオフィスカルチャーが変化したために、雇用主に対して売り込みやすいものとなったのだ」とピース氏は語る。

「オフィス内での特典や、ジム、マッサージスパなどのほとんどの『オフィス外』の特典もすべて無効になり使えなくなっています」とピース氏は書く。「多くのCEOの方々が『WFH(在宅勤務)をずっと続ける』と表明している中では、ポストコロナとなっても、そうした既存のオフィスカルチャーの重要性は減っていくことでしょう。つまり企業はオフィスカルチャーをパッケージ化して、自宅へと発送する方法が必要であることを意味しています。Fringeはこれに完全に対応できる立場であり、ソリューションを提供しようとする際に真っ先に頭に浮かぶ名前になることを決心しています」。

ピース氏はこれを、従業員向けの福利厚生サービスの進化における次のステップと考えている。彼はその起源を、民間による健康保険と401k退職金制度の開発まで遡って語った。「それから40年が経って、ライフスタイルに目を向けた福利厚生が最新のブレークスルーとなりました。そしてこれまでのプランと同様に、この新しい福利厚生は今後5年の間にほぼ普遍的に採用されるようになるでしょう」とピース氏は書いている。
画像クレジット: Bryce Durbin / TechCrunch
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(翻訳:sako)