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行政サービスのDXを手がけるグラファーが約2.5億円の資金調達、凸版印刷との業務提携も発表

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行政サービスのデジタル化を手がけるグラファーは7月16日、第三者割当増資として総額約2.5億円の資金調達を実施した。引受先は既存株主および凸版印刷。また凸版印刷との資本業務提携を発表した。グラファーと凸版印刷のリソースを融合した新たな自治体向け事業を共同で推進し、2021年度中の新サービス開発を目指す。

今回の提携により、グラファーが持つ行政手続きのデジタル化を支援する非対面型SaaSおよびGovTechスタートアップとしての知見と、凸版印刷が持つ窓口申請業務電子化サービス、凸版印刷のデータセンターなどのセキュアビジネスソリューションやBPOソリューションを融合。住民と自治体をシームレスにつなぎ、双方にとって利便性の高い行政手続きの実現を支援する。

グラファー 凸版印刷

グラファーは、スマホなどで質問に答えるだけで自分に必要な手続きが分かる「Graffer 手続きガイド」、行政手続きをスマホで完結できる「Graffer スマート申請」を展開。また凸版印刷は、自治体窓口の業務効率化を支援システム「SpeedEntry Goverment」(スピードエントリーガバメント)を提供している。

行政手続きのデジタル化支援サービスとしては、これらグラファーによる住民向けの行政手続き事前確認・申請サービスと、凸版印刷の窓口業務効率化システムの連携などを視野に、庁内外の行政手続きのデジタル化・シームレス化を共同で推進する。

さらに、グラファーが展開する自治体と住民をつなぐ非対面ソリューションと、凸版印刷が自治体向けに展開するBPOソリューションを連携。住民への通知、申請受付け、審査、給付・発行までをワンストップで対応する、自治体向けの新たな行政事務代行BPOソリューションの提供を目指す。

グラファーは、スマホなどを使用してオンライン上で様々な行政手続きを行えるサービスを自治体向けに展開。これまで神戸市・横浜市などの政令指定都市はじめ、全国19の自治体・政府機関との案件実績がある。全国の自治体で使えるシステムを汎用的に開発しクラウドを通じ提供することで、各自治体の多様な手続きに対応できるサービスを提供。デジタル化による非対面での行政手続きの実現により、住民の利便性向上や行政の業務効率化を推進している。

凸版印刷は、セキュア事業のノウハウを活かし、住宅ローンやクレジットカード、自治体の窓口申請業務の手続きをタブレット上で可能にする窓口申請業務電子化サービス「Speed Entry」(スピードエントリー)シリーズを展開。対面サービスのデジタル化・業務効率化を推進するほか、デジタルを活用したBPOソリューションにより、全国の自治体業務を支援している。

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