アップルは製品とサプライチェーンを含む事業全体を2030年までにカーボンニュートラルにすると発表

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米国時間7月21日、Apple(アップル)は今後10年以内に同社の事業全体をカーボンニュートラルにする計画を発表した。これは完全にカーボンニュートラスな企業構造に向けた同社の取り組みに続くもので、製造サプライチェーンとその結果作られる製品をその構成要素に加えている。

本日公表された持続可能性へのロードマップは、同社が毎年発表するEnvironmental Progress Report(環境進捗報告)の一部だ(Appleリリース)。同社が販売するすべてのデバイスを気候変動への影響をゼロにすることは、2つのことを意味している。第一の関心事は製造工程からの排出を75%減らす方法を見つけることだ。そして残りは大気中の炭素を除去を支援する取り組みに集中することとなる。

同社ではすでに、製品のかなりの割合が再生素材で作られている。そのために活躍するのがiPhone分解ロボットのDaveとDaisyで、まるで「2001年宇宙の旅」に出てきそうなロボットだが、主に希土類磁石とタングステン、そして一部のスチールを回収している。またオースチンには同社のMaterial Recovery Lab(素材再生研究所)があり、カーネギーメロン大学の技術者たちが協力している。

アップルは70を超えるエネルギーサプライヤーと協力して、同社の生産センターが使用するエネルギーを100%再生可能エネルギーにしようとしている。このパートナーシップによって減らせる炭素排出量は、車300万台1年分の排出量に相当する。同社はまた、ヨーロッパ最大のソーラーアレイを計画している。25%の炭素削減に関しては、アフリカと南米における森林の回復など、多くの取り組みがレポートで紹介されている。

また同社の人種的公平性と公正の一環としてマイノリティの企業への投資を目的とした「Impact Accelerator」の立ち上げも計画されている。副社長のLisa Jackson(リサ・ジャクソン)氏がプレスリリースで語っているところによると、この投資と持続可能性との関係は「社会全体に滲み付いている人種差別と気候変動は別々の問題ではないため、別々の解決策は通用しない。我々の世代には、より環境に優しくより公正な経済の構築を支援する機会があり、次世代に彼らが自分の故郷と呼ぶにふさわしい地球を遺すために、新しい産業を開発していかなければならない」という。

Appleは近年、その大規模なグローバル事業がもたらす影響を制限するための積極的な努力で、Greenpeace(グリーンピース)から高い評価を得ている

画像クレジット:Apple

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa