配達ロボットのKiwibotが食料品配達をサンノゼでShopifyなどと提携して展開

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カリフォルニア大学バークレー校キャンパスの学生にブリトーやスナックを届けている配達ロボットスタートアップのKiwibot(キウィボット)は、Shopify(ショピファイ)、Ordermark(オーダーマーク)との提携のもと、サンノゼで新たなビジネスモデルを展開する。

約25台のKiwibotが米国時間7月21日、サンノゼとブエナビスタのダウンタウンで顧客への食品などの配達を開始する。このエリアは市中心部の南西に位置し、中南米系の人が多く住む。顧客への配達でKiwibotを利用するレストランや事業所に課す料金は1回あたり3.99ドル(約430円)だ。

サンノゼでのローンチは単に地理的な拡大ではない。Kiwibotの新たなB2B戦略の正式立ち上げとなる。

「ロボットインフラやマーケットプレイスを構築する代わりに、我々はロボットインフラ構築だけにフォーカスし、マーケットプレイスを専門とする企業と提携しようと考えた」と共同創業者でCEOのFelipe Chavez(フェリペ・チャベス)氏は述べた。

Kiwibotは2020年1月に路線を変更し、あらゆる事業所が自社のプラットフォームに取り込めるようB2BのAPIの構築を開始した。ShopifyとOrdermarkは、Kiwibotにとって新指針下での初のパートナーだ。

提携が意味するところは、Shopifyプラットフォームを活用している事業者はオンラインストアにKiwibot APIを加え、プロダクトを直接顧客に届けることができるということだ。一方、事業所にオンライン注文プラットフォームを販売しているOrdermarkは、Kiwibot APIをプロダクトに取り込んだ。現在、Ordermarkのダッシュボード上には、他のさまざまなサービスとともにKiwibotも表示される。

チャベス氏によると、Kiwibotはサンノゼ市とも緊密に連携をとっている。市の輸送当局は、Mobility Data Specification(MDS)を介して各ロボットの位置をリアルタイムに把握できるようになる見込みだ。スクーターなどシェアリング用車両を追跡するためのツールとしてMDSを活用する自治体は増えている。しかしチャベス氏は、サンノゼがロボット企業のAPIを統合する初の自治体だと主張する。顧客の個人情報を保護するためにデータは暗号化される、とも同氏は述べた。

画像クレジット:Kiwibot

Kiwibotは完全自動ではない。少なくとも「今はまだ」だ。チャベス氏はKiwibotを表現するのに「半自動」という言葉を使う。それが意味するところは、つまり配達ロボットはカメラを搭載し、周囲にある物体を感知しながら走行できる。しかし特定の状況ではリモートで人間がサポートしたりコントロールしたりする。1人の人間が最大3台を遠隔モニターできる。こうしたテレオペレーターもしくは監督者は経路計画や設定の方法、ルートに沿った中間地点の調整を提供する。また、問題が起こったときに介入して直接コントロールすることもできる。同社によると、監督者の多くはコロンビアにいて、そこからロボットの全ての道路横断をコントロールする。コロンビアは、チャベス氏と彼の共同創業パートナーSergio Pachón(セルジオ・パチョン)氏の出身地だ。

このロボットは今後人間への依存を減らすことが目的だ。次世代のKiwibot 4.0はひと回り大きくなる。人目につかない部分では、センサーが追加で加わる。カメラが増え、LiDARも搭載する。Kiwibot 4.0は年末までに登場する予定だ。

画像クレジット:Kiwibot

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カテゴリー:ロボティクス

タグ:フードデリバリー Shopify Kiwibot

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(翻訳:Mizoguchi