「テック企業大手は新型コロナ蔓延で利益を得ているので規制が必要」と米議員が主張

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米国時間7月29日に開催されたテクノロジーに関する歴史的なヒアリングにおいて、その議長が開会声明で「さらに多くの米国人の生活をオンラインに追い込んだ現在進行中の新型コロナウイルスのパンデミックの最中においては、テクノロジー分野の最も優勢な大企業を規制することが重要不可欠」と主張した。

下院司法委員会独占禁止小委員会の議長David Cicilline(デビッド・シシリン)氏は「新型コロナウイルスのパンデミックの前から、これらの企業はすでに我々の経済における巨人として突出していた。そして、新型コロナウイルスの発生により彼らは、より広範な勢力を持つ強力な存在になろうとしている」。

新型コロナウイルスの危機がテクノロジーを利するという議論は、適確でもあり、時宜を得ていて反論は難しい。ほかの産業では多くの大企業が苦しみ、レイオフに直面し、倒産もしている。その中でテクノロジー分野の大企業の多くがこの経済の嵐を、有利にとは言えないまでも明らかに無傷で切り抜けようとしている(Washington Post記事)。

筆頭委員のJim Sensenbrenner(ジム・センセンブレナー)氏は彼自身の開会の挨拶で「米国人はかつてなかったほどオンラインに多くを依存しているので、パンデミックという側面からもテクノロジーの勢力を検証すべきだ」と述べた。そして「我々には、あなた方の市場支配を今まで以上に詳細に精査する責任がある」と続けた。

「新型コロナウイルスの危機という苦しみの中でテクノロジー企業がさらに勢力を拡大している」という議論は前からある。一部の議員たちはパンデミックの間に計画されている合併に対して注意を喚起した。彼らは、すでに巨大であるテクノロジー企業が、さらに大きくなり支配力を増さないか、その懸念をめぐって適切な監視が必要と主張した。

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4月には、マサチューセッツ州選出で民主党のElizabeth Warren(エリザベス・ウォーレン)上院議員とニューヨーク州選出で民主党のAlexandria Ocasio-Cortez(アレクサンドリア・オカシオ-コルテス)下院議員の2人が、Pandemic Anti-Monopoly Act(パンデミック独占禁止法)を発議した。これは危機の間の合併を凍結することが目的で、とりわけ大手テクノロジー企業を対象にしていた。オカシオ-コルテス氏はTwitterで「少なくとも、新型コロナウイルスの間の大型合併を阻止して業界の合従連衡を防ぐことだけは、やらなければならない」(@AOC投稿)。

シシリン氏も前に「巨大合併」の凍結を提議し「議会を通過する経済振興パッケージにはそのような禁制の法制化(CNBC記事)が含まれるべき」と主張した。

同氏は「どんなに困難に見えても、我々の経済が前よりももっと集中し強化された形でこの危機から立ち上がることは可能だ。米国の家族が仕事と買い物とコミュニケーションをオンラインへシフトしていくことから、これらの巨人たちは利益を得ているのだ」と述べた。

米独禁法公聴会

画像クレジット: Andrew Harrer/Bloomberg via Getty Images/Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa