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電動マイクロモビリティシェアのLuupがANRIやENEOS、大林組から約4.5億円調達

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電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」(ループ)を展開するLuupは7月30日、第三者割当増資として約4.5億円の資金調達を発表した。引受先は、リード投資家のANRI、ENEOSグループのCVC(Corporate Venture Capital)であるENEOSイノベーションパートナーズ、大林組。これまでのベンチャーキャピタル複数社、個人投資家複数名、事業会社を引受先とする第三者割当増資と合わせて、累計8.55億円の資金調達が完了した。

Luupは、短距離移動インフラの構築を目指しており、そのためには街中でエネルギーをモビリティに供給するシステム構築や、街に合ったサービス形式で、街の人々のニーズに応える種類・台数のモビリティを提供することが重要という。今回調達した資金をもとに、新しい電動マイクロモビリティの開発と、ENEOSグループおよび大林組との将来的な協業に向けて取り組みを進めるとしている。

Luup ANRI ENEOS 大林組

2018年7月創業のLuupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを作ることを目指すスタートアップ。電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全・便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2点に取り組んでいる。

その第1ステップとして、2020年5月25日より、街中の電動アシスト自転車に、どこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアサイクルサービス「LUUP」(ループ)を渋谷区・目黒区・港区・世田谷区・品川区・新宿区の6エリアの一部で展開。

続く第2ステップとしては電動キックボードのシェアリングの実現、第3ステップではより多くの人々の移動課題を解決できる新たな電動マイクロモビリティの導入を目指しているという。

ENEOSグループは「エネルギー」の領域で社会へのエネルギー供給環境を構築しており、Luupのモビリティへの最適なエネルギー供給体制構築を目指す。大林組は「まちづくり」の領域で建築・土木・開発の事業を展開しており、地域特性に適合した建設サービスの提供を通じて、よりよい生活を人々に届けることを目指すとしている。

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