TikTokは保留中の米国事業の禁止を受けて「米国から離れる予定はない」と表明

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【更新】米国TikTok事業の売却でByteDanceとマイクロソフトが合意、米政府の裁定を待つ

TikTokの米国事業のゼネラルマネージャーを務めるVanessa Pappas(ヴァネッサ・パパス)氏は米国時間8月1日、トランプ大統領が米国で中国製アプリの「禁止」に取り組んでいるという報道への対応と思われるビデオメッセージを投稿した。彼らがこれを実行できるかどうかは未解決のままだが、その間にTikTokは米国のユーザーを安心させたいと考えているようだ。この漠然とした、しかし潜在的に存在する脅威に対応して運営計画を変更するつもりはないようだ。

パパス氏のメッセージは保留中の米国の禁止に対して「米国から離れる予定はない」という内容が、米国のTikTok全ユーザーに通知された。

TikTokはこれを、アプリのプッシュ通知やウェブサイトで公表し、コミュニティ全体を安心させる狙いだ。ユーザーへの感謝の意を表す内容から始まり、米国を拠点とした貢献、すなわちこれまでに創出した雇用と今後の創出を約束した雇用、米国および世界のクリエイターを支援するために設立した基金の一部について強調している。

パパス氏は最後に、TikTokは「長期的に米国に留まる」と主張し「TikTokのために立ち上がる」ためのコミュニティの支援を呼びかけている。

トランプ大統領は早ければ米国時間8月1日に米国からのアプリへのアクセスを禁止する命令に署名する予定だと主張したが、これに続いてマイクロソフトが同社の中国に拠点を置くオーナーであるByteDanceと米国事業の買収の可能性を巡って協議中であるとの報道があった。

トランプ大統領はホワイトハウスでの報道陣へのコメントで、その可能性を否定しているように見えたが、米国時間8月1日の朝に発表された内容によると、マイクロソフトはTikTokの株式を取得し、米国ユーザーのデータの管理を引き継ぐために実際に交渉中で、あらゆる禁止を食い止めるための水面下の取引を進めているようだ。

しかしByteDanceは、中国企業が米国を拠点とするTikTokの運営を米国の所有者に完全に売却しない限り、トランプ氏がそうすることができると仮定して、米国内の関係者と取引を進めているようだ。

繰り返しになるが、トランプ大統領が米国中でアプリを禁止することについて実際にどのようなに裁定を下すのかは明らかではないが、ByteDanceは米国の関係者と協力して、中国企業が米国のオーナーにTikTok事業を完全に売却しない限り、アプリが利用できなくなることを前提にした取引を進めているようだ。

Chesnot / Getty Images

(翻訳:TechCrunch Japan)