「TikTokの日本事業について現時点で変更なし」とByteDance Japanが表明

次の記事

2020年の変化に人は適応し始めているがAIは苦労している

米国と中国の貿易摩擦や中国の国家安全法に関連して、中国のByteDanceが所有しているショートムービーサービス「TikTok」の米国事業買収の動きが加速している。

この件についてTechCrunch Japanは、日本法人であるByteDance Japanに日本の事業展開について質問したところ「日本におけるTikTokの運営について現時点で変更の予定はありません。今後ともみなさまが安心安全に楽しめるより良いプラットフォームとなるよう尽力してまいります」という回答を得た。日本政府が対応を決めかねている現状もあり、日本のTikTokerは当面はそのままサービスが使えるようだ。

また、ByteDance Japanは米トランプ大統領の買収容認発言以降の米国のTikTok広報担当者からのステートメントも併せて回答した。

TikTok is loved by 100 million Americans because it is a home for entertainment, self-expression, and connection. We’re motivated by their passion and creativity, and committed to continuing to bring joy to families and meaningful careers to those who create on our platform as we build TikTok for the long term. TikTok will be here for many years to come.”

TikTokが1億人の米国人に愛されているのは、エンターテインメント、自己表現、他人とつながりるためのホーム(媒介)となっているからです。私たちは、ユーザーの情熱と創造性によってモチベーションを高め、長期的にTikTokを構築しながら、私たちのプラットフォームで創作する人々や家族に喜びを、そして有意義なキャリアをもたらし続けることを約束しています。TikTokはこれからも何年もここにいます。

【2020.08.04 10:20訂正】米トランプ大統領の買収容認発言以降のTikTok側のステートメントは米国本社広報担当者からの内容です。お詫びして訂正いたします。

関連記事:TikTok売却で中国のネットユーザーがByteDanceのCEOを「売国奴」と非難

カテゴリー:セキュリティ

タグ:TikTok ByteDance 買収