オンデマンド配達のDoorDashが2000品目を扱うデジタルコンビニを米国8都市で立ち上げ

次の記事

黒人起業家向けファンド「Black Founders Matter」が初めての投資を実行

オンデマンド配達スタートアップであるDoorDash (ドアダッシュ)が、家庭用品アイテムや、コンビニエンスストアで目にするような種類の商品を扱うデジタル店舗を開いた(DoorDashブログ投稿)。品揃えはポテトチップス、アイスクリーム、スパイス、地元レストランの包装食品などだ。DashMartという名称のコンビニは米国の8都市で展開されていて、今後数カ月内にさらにいくつかの都市でも立ち上げる。

約2000品目に対応するマイクロフルフィルメントセンターがあり、そこでは従業員が注文を受けて商品を梱包する。そしてDashersと呼ばれる配達員が注文の品を回収しに来て、顧客に届ける。

バーチャル店舗開設は、DoorDashが新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミック中に顧客のニーズにこれまで以上に応えようと全米1800店超のコンビニと提携したことを受けた動きだ。

一方でDoorDashは、特にいま世界的な健康危機の最中にあって労働慣行について厳しい調査を受けている。サンフランシスコ地方検事のChesa Boudin(チェサ・ブーダン)氏は、「法に反して従業員を独立請負業者と分別している」とDoorDashを起訴した。訴えの中でブーダン氏は、DoorDashが労働者を誤分類し、そうすることで不平等な労働行為を行ってきたと主張している。

当時のTechCrunchへの声明(未訳記事)の中で、DoorDashはパンデミックの間、労働者に安全備品や遠隔診療などを提供することで労働者をサポートしてきた、と述べた。同社はまた、長い間労働者を独立請負業者と分類し続けてきた。

DoorDashやUber(ウーバー)、Lyft(リフト)、Instacart(インスタカート)が支持するProp 22は今年11月に採決されるが、これはドライバーや配達員を新しい州法の対象外とすることを目的としている。新州法ではドライバーや配達員はW-2従業員と分類している。

ただ、Partnership for Working Familiesによるレポートは、Prop 22への賛成は「経済の成長部門で永久的な下層階級をつくることになる」と主張している。

画像クレジット: Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg via Getty Images / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi