米商務省がファーウェイへの禁輸をさらに強化、エンティティリストに38組織追加

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米国時間8月17日朝、米商務省は中国のハードウェア大企業であるHuawei(ファーウェイ)が米国のテクノロジーを利用することを禁ずるため禁輸リストをアップデートすると発表(米商務省リリース)した。詳細は本日中に発表される。新しいリストも2020年5月に発表されたリストとほぼ同様の内容で、各種の抜け穴を塞ごうとしたものだ。ファーウェイは米国のテクノロジーにアクセスするため世界中で禁輸をかいくぐろうとしており、商務省はファーウェイを米国のテクノロジーからシャットアウトするために国際的な「もぐらたたき」を続けている。

リスト発表後、商務省の高官は「これは5月の規則を改正したもので、ファーウェイが禁輸命令を骨抜きにしようとする試みに対処したものだ」と述べた。これまで第三国の子会社は米国発のテクノロジーを利用したチップを購入することができた。商務省の狙いはファーウェイを米国発のテクノロジーから完全に遮断するこだ。もともと商務省の意図はそこにあった。

Wilbur Ross(ウィルバー・ロス)商務長官は今朝の声明で次のように厳しく指摘した。「中国共産党によって策定された目標を達成するためにファーウェイと海外子会社は米国企業が製造し、あるいは米国企業が開発したテクノロジーを利用した先進的半導体を入手するための努力により力を入れている。我々は米国発のテクノロジーに対するアクセスを禁じて以後、ファーウェイグループは第三者を通じて米国発のテクノロジーを入手し続けた。これにより米国の安全保障と国益が脅かされるに至っている。今回の措置はファーウェイにそのような抜け道を許さないという米国の決意を示すものだ」。

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またMike Pompeo(マイク・ポンペオ)国務長官はファーウェイについて「監視国家を作っている中国共産党の手先であり、常に米国の規則を破ろうとしてきた」と歯に衣着せぬ表現で指摘した。

ポンペオ長官は「我々は中国共産党が米国市民のプライバシーを侵害し、ビジネス上の知的所有権を利用し、世界の次世代コミュニケーションネットワークの信頼性を侵害することを許さない。これは単なる理念ではない。米国合衆国政府機関はこの目標を達成することを行動によって裏付けている。司法省はファーウェイが米国で開発されたテクノロジーの知的所有権の窃盗、違法行為の共謀、通信詐欺、金融詐欺、組織的不法事業、対イラン経済制裁の回避を支援したなどにより(容疑者の引き渡しを)要求している」と述べている(米商務省リリース)。

ファーウェイは新規則に対してまだコメントをしていない。ただし同社はこれまで中国共産党と直接の関係があることやスパイ行為については否定を続けてきた。トランプ政権によりファーウェイに対する措置は大きく強化されたが、米国は長年に渡って同社の行動を厳しく監視してきた。

ちょうど1年前に制定された禁輸対象を列挙した「エンティティリスト」に、今回のアップデートでファーウェイ関連企業として21カ国38組織が追加された。Fox Businessのインタビューでロス長官は5月の禁輸規則に対しファーウェイがハードウェア、ソフトウェア双方で抜け穴を探す努力を続けていたことを指摘した(The New York Times記事)。このソフトウェアというのはGoogle(グーグル)が開発したAndroid OSと各種アプリを指すものだろう。

ロス長官は FOX Businessに対して「(5月の)禁輸規則によりファーウェイはサードパーティーをダミーに利用するなど脱法の道を探ることとなった。新規則では米国発のあらゆる装置とソフトウェアは禁輸の対象であり、利用には個別に許可が必要であることを明確化している」と述べた。

【Japan編集部追記】Huawei Technologies Japan K.K.は現行エンティティリスト(PDF)に掲載されている。

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カテゴリー:ハードウェア

タグ:Huawei / ファーウェイ

画像:DANIEL LEAL-OLIVAS/AFP / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook