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財務の収支報告に加えて未来の企業は炭素収支をと訴えるPersefoniが4億円相当を調達

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大企業の炭素排出量報告(カーボンレポーティング)を簡易化するPersefoniの創業者であるKentaro Kawamori(ケンタロウ・カワモリ)氏とJason Offerman(ジェイソン・オファーマン)氏は、炭素排出についていくつかのことを知っている。

2人が働いていたオクラホマシティのエネルギー企業であるChesapeake Energyは、石油や天然ガスの抽出を行っていたが、それらは世界最大の汚染源の1つだ

AccentureやInsight、SoftwareONE、Major League Gamingなどでそれぞれ2年ほど過ごし、Chesapeake Energyのチーフデジタルオフィサー(CDO)に就いたカワモリ氏は、ちょうど同社が米国が石油や天然ガスの世界で支配的な地位を獲得するのに貢献していた頃にオファーマン氏と出会った。

オファーマン氏はカワモリ氏の下で働く前、現場のオペレーショやERPを担当し同社で30年間勤めていた。2人は起業の機会を求めて一緒に会社を去り、2019年末にRice Investment Groupと呼ばれるファミリーオフィスと提携した。

彼らのタイミングは、運が良かった。Chesapeake Energyはその後1年足らずで倒産した。しかしChesapeakeが苦境のときでもオファーマン氏とカワモリ氏はPersofoniの創業に励み、1月に正規に法人を立ち上げた。

同社は、資源計画ソフトウェアに相当するものを企業に提供し、確立されたガイドラインに基づいてカーボンレポーティングの範囲を設定し、その企業の排出量プロファイルを見える化する。

これまでも同様のプロダクトを売り込む企業はこれまでもたくさんあったが、多くの企業が環境への影響を無視できると信じているため、売り込みは苦労した。しかし今日のようなビジネス環境では、企業が株式市場の流動性に依存している一部の主要投資家にとって、そのような態度はもはや受け入れられるものではない。

PersefoniのCEOであるカワモリ氏は「今では、機関投資家たちは企業が持続可能性に関する指標を必ず公表せよと迫っている」という。

持続可能性に関連する報告要件が厳しくなっているのは、機関投資家だけではない。カワモリ氏はEUがプライバシーに関する必須事項をまとめたGDPRと同様の厳しい規制を設け、炭素排出量に関する明確な報告を義務づけるようになるだろうと予想している。

同社を支える投資家には、8月18日の350万ドル(約3億7000万円)のシードラウンドをリードしたRice Investment Groupとそれに参加したCarnrite Ventures、そして匿名希望のエンジェル投資家たちだ。Rice Investment Groupの共同創業者でパートナーのDaniel Rice(ダニエル・ライス)氏は、かつてRice Energyの石油と天然ガス担当役員だったが、この度、Persefoniの取締役会に加わった。

Persefoniは標準化された報告基準を使用しているが、そのソフトウェアは企業が設定した基準に基づいてしか報告できない。企業がどのように排出量プロファイルを測定するかを決定し、実際にどのようなデータを測定に含めているかということに関する透明性がなければ、このような自己報告の仕組みは、不明瞭になる可能性があります。

「Persefoniが目指すのは、すべての企業で財務報告がほぼ義務化されているように、将来はカーボンフットプリントの調査や報告を、どの企業にとっても当たり前のものにすることだ。財務のためのERPシステムは何十年も前に財務データに関して標準化と義務化を普及させたが、炭素インベントリと取引を管理する必要性が企業にも育ちつつある」とカワモリ氏は述べている。

カテゴリー:EnviroTech

タグ:Persefoni

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa