Rocket Labが驚異的な回復力で早ければ8月27日に商用打ち上げを再開

次の記事

微⽣物ゲノム解析の早大発スタートアップbitBiomeが7億円を調達、疾患と微生物の関連について大規模研究を開始

Rocket Lab(ロケット・ラボ)は、7月4日の打ち上げ失敗でペイロードを失ったものの、驚異的な復活を遂げ、わずか8週間で次なる商用専用ミッションの打ち上げウィンドウを設定した。ニュージーランド現地時間で8月27日午後3時5分から12日間となる。

7月末、Rocket Labは、1カ月にわたる内部調査と事故原因の特定を行った後、打ち上げ事業の再開に欠かせないFAA(米連邦航空局)の認可を得た(未訳記事)ことを明らかにした。原因は、それまで問題なく作動していたが、なぜか厳密かつ慎重なテストを受けていなかったひとつの部品にあった。Rocket Labの創設者でCEOのPeter Beck(ピーター・ベック)氏は、製造工程の比較的単純な変更によって問題は軽減でき、現在のElectron(エレクトロン)ロケットの部品の改良も可能になると話している。

Rocket Labがこの問題解決に迅速に対応し、打ち上げスケジュールを再開できた理由には、この問題の性質も関係している。エラーは早期に発生し、Electronロケットのエンジンを安全に停止させたことで、目標の軌道に到達できなかった。だが、ロケットは爆発を逃れ、いかなる危険な事態にも至らなかった。つまりそのことが、エンジン停止後も、失敗の原因となった問題のデータを楽に取り出せるようにしてくれたわけだ。

他社の場合、打ち上げ失敗から立ち直るまでには、もっと長い時間がかかる。SpaceX(スペースエックス)は、2016年、Facebook(フェイスブック)のインターネット衛星を搭載したのFalcon 9(ファルコン・ナイン)の打ち上げ直前の事故から、正常な打ち上げスケジュールに戻るまで4カ月を要した。ただし、先に説明したとおり、失敗の種類はまったく異なる。

とは言え今回の件は、お金を払ってくれた顧客に、苦い体験からわずか1カ月後にサービスを再開できるよう設定されたRocket Labのモデルの回復力と柔軟性を示した。この事故が、ブースター回収により部分的に再利用可能なロケットの開発を遅らせることにはならない。
画像クレジット:Rocket Lab

関連記事:月着陸船開発のispaceが30億円調達、新着陸船プラットフォームを公開

カテゴリー:宇宙

タグ:Rocket Lab ロケット

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)