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介護ワークシェア「カイスケ」運営のカイテクが約1億円を調達、関東エリア強化と関西・東海・九州展開を目指す

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介護ワークシェアリング「カイスケ」運営のカイテクは、シードラウンドにおいて、第三者割当増資および融資により、約1億円の資金調達を実施したと発表した。引受先はプラス、East Ventures、守屋実氏、他個人投資家。

調達した資金は、カイスケのユーザー体験を向上させるために、プロダクト開発・マーケティング・人材採用に充てる予定。また、カイスケは今回の資金調達で、プラスとの資本業務提携を開始。関東エリアでのワークシェアリングプラットフォームを強化するとともに、関西・東海・九州エリアへの展開を目指す。

カイスケは、日本初のウェブ上で「介護資格証の認証→仕事探し→仕事確定→勤怠管理→事業所/ワーカー評価→給与受取」(特許出願済)までを完結できるサービス。コロナ禍において、AIで代替しづらい「介護ワーク」以外の部分は全てデジタル化し、ワンストップでできるサービスはより求められるものとなっているという。

2020年1月からα版のテスト運用をスタートし、契約事業所数は70法人、勤務完了仕事件数は300件以上となった。

カイスケは、これまで介護業界では成し遂げられなかった有資格者の「オンデマンド雇用」(スポット雇用)を実現。時間や生活の制限から解放されることで、空き時間の有効活用(収入UP/他施設を経験による経験蓄積)をしたい方々など副業層の促進、育児/介護などの理由で定時勤務や正社員として働くことのできない方々など潜在介護職の掘り起こしが可能としている。

さらに、「お試し雇用(勤務)」をした上で採用ができるため、介護職と介護事業所のミスマッチを減らし、離職防止にも寄与できるという。