Oculus創業者が立ち上げたAndurilが国境の仮想壁となるスマートなドローンを発表

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国境の壁を仮想的に作る(米関税国境警備局記事)企業がステルスで高速飛行が可能なドローンの新バージョンを開発し、それを利用する米税関国境警備局(CBP)との新たな契約を勝ち取った。Oculus(オキュラス)の創設者が立ち上げた若い防衛系テック企業であるAnduril(アンデュリル)は、2020年9月にCBPから(US Spendingレポート)、AI駆動の自動監視塔計画のための3600万ドル(約38億円)の資金(Twitter投稿)を調達した。

Andurilは、この短いトランプ政権の時代に(Daily Beast記事)大きく成長し、創設からわずか3年の企業でありながら、防衛当局から驚くほどの期待を集めた。2020年7月、CBPはこれまで建設された監視塔群のために2500万ドル(約26億5000万円)をAndurilに授与している。同局は現在のAndurilとの契約を維持しつつ、さらに200基を2022年までに建設(CBP記事)する予定だ。その予算規模は2億ドル(約210億円)を超える(The Washington Post記事)。

ハードウェアのイノベーションを高速に繰り返すこの突出した企業が、一般消費者向けVRシステムをOculusを通じていち早く世に送り出した問題多き人物(未訳記事)であるPalmer Luckey(パルマー・ラッキー)氏の会社だと思えば納得もいく。彼は、テック界の強力なトランプ支持者(未訳記事)であり、新たなベンチャーに打って出たとき、現在はFacebook(フェイスブック)傘下となったVR企業Oculusから多くの才能を引き抜いた。また、Peter Thiel(ピーター・ティール)氏が創設し、米連邦政府との契約で成長し株式公開の準備中であるPalantir(パランティア)の元従業員も大量に集めている。

関連記事:Border wall bill draws on Palmer Luckey’s new defense company(未訳記事)

創設当初は完全に隠密状態であった同社だが、特に2019年は、そのドローンの性能を公表するようになった。これまでAndurilは、同社がAnvil(アンビル、金床)と呼ぶ、無人航空機を特定し撃ち落とす機能を備えてた(同社は「攻撃ドローン」と呼ばれることを嫌う)対無人航空機ドローン(The Verge記事)の登場を、しきりにメディアに売り込んでいた。そして今、Andurilは、小型で非常に静かでいくつかの新機能を備えた、第四世代のGhost(ゴースト)型ドローンを発表した。

Ghostは、長時間飛行が可能で、見たものをAI駆動の中枢神経系に送る能力を有する。それはAndurilの監視塔やその他のあらゆるハードウェアとデータを共有し、同社のLattice(ラティス)ソフトウェアプラットフォームに中継すると、気になるものを監視対象として特定する。CBPの場合は、米国境を越えた人物を自動的に特定し、国境警備隊員に警報を発するということになるのだろう。

Anduril Industries「Ghost 4を発表します。最もインテリジェントなVTOLです。軍事用小型無人航空機として、戦場の通常作戦でリアルタイムの情報提供を行い、戦闘員の状況判断を助けます」。

Ghost 4はGhost型ドローンの最新バージョンであり、飛行時間は100分、「ほぼ無音の音響特性」を誇る発見されにくい機種だ。さらに同機は、AndurilのLattice AIソフトウェアを内蔵していると思われる。それにより、通信状態の悪い場所や「紛争」地域での運用や目標の特定が可能になる。この新型Ghostは、複数のGhostで形成された群を1人で操作でき、さまざまな機器を用いてデータ収集が行える。

同社によると、Ghost 4は「空中諜報活動、監視と偵察、物資配達、浸入防止、シギント、電子戦」など、さまざまなタイプの任務に対応できるという。モジュラー式システムでカスタマイズが可能なデザインになっているため、Andurilはさらに応用範囲を広げることもできるのだが、今は境界地域と国境の監視のための契約の獲得に集中している。

同社は、CBPとともに2018年からテキサスとサンディエゴで業務を開始している。その翌年までに、Andurilはアメリカ南部の国境地区との関係を正式化し、CBPのサンディエゴ地区では数多くの監視塔の運用に当たり、テキサスではさらに多くの監視塔建設を受注し、寒冷地仕様のハードウェアのための新しい運用試験をモンタナ州とバーモント州の国境地区で実施(The Daily Beast記事)した。

2020年7月、Andurilは2億ドル(約21億円)の投資をAndreessen Horowitzとティール氏のFounders Fundから受けたことを発表し、評価額はこの3年間でおよそ20億ドル(約210億円)に達した(The Washington Post記事)。「私たちがAndurilを創設したのは、シリコンバレーのテック企業が国防総省と手を結ぶことの価値を信じているからです」と、AndurilのCEOであるBrian Schimpf(ブライアン・シンプ)氏は設立当初に語っていた。

米国防総省は、前バージョンのGhostの使用事例を模索しおり、Andurilは、その生まれて間もないビジネスの拡大を望んでいることは明らかだ。それはそう遠い先のことではない。Andurilは2019年にアリゾナ、日本、ハワイの海兵隊基地を「仮想デジタル要塞」で囲む1350万ドル(約14億円)の契約(海兵隊資料)を決め、軍との連携を専門とする人材(Defensnews記事)を雇い入れた。現在、同社の仕事は、母国である米国の防衛予算の一項目(Fedscoop記事)としての地位を確保している。さらに実入りの大きな防衛関連事業の契約につながる扉が、Andurilの前には開かれている。

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カテゴリー:ドローン

タグ:Anduril 米国防総省

画像クレジット:Anduril

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(翻訳:金井哲夫)