郵便物のための出社を不要にするクラウド郵便管理サービス「atena」のN-Technologiesが2500万円を調達

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クラウド郵便管理サービス「atena」(アテナ)提供のN-Technologies(N Inc.)は9月14日、J-KISS型新株予約権方式による2500万円の資金調達を実施したと発表した。2019年1月に創業以来初の資金調達となる。引受先はCoral Capital。

また同日、atenaにおいて組織管理機能などの法人向け機能を拡充し、リニューアルスタートしたと明らかにした。atena導入・問合せ企業の拡大に伴い、開発・オペレーション体制の強化とともに、調達資金でさらなるセキュリティや機能の拡充を行い、年内に導入企業数500社を目指す。

郵便物をクラウドで一元管理する「atena」のN-Technologiesが2500万円を調達、年内導入企業数500社を目指す

料金プランのリニューアルも行っており、従来煩雑だったプランをひとつに統一し、シンプルでわかりやすい料金設定にした。月額料金税抜き1万円で、100通までの郵便の受け取りを行える。Slack通知などの機能も制限なくすべて利用可能。

atenaは、郵便の管理をすべて行えるというクラウドサービス。郵送物の受け取りや、管理・スキャンニング・不要な郵便物の処理など手間がかかる作業をすべてシステムで一元管理する(特願2020-138727として、特許申請中)。

Slack、Microsoft Teamsなどチャットツールへの通知イメージ

Slack、Microsoft Teamsなどチャットツールへの通知イメージ

スキャンされた書類の画面イメージ

スキャンされた書類の画面イメージ

今回の機能リニューアルは、アクティビティ機能、チーム機能、権限管理機能が対象。アクティビティ機能では、社員ひとりひとりにアカウントを発行し、「いつ」「誰が」郵便物を操作したか確認可能。郵便物のスキャン依頼や、内容データの削除などのアクティビティがわかることで、監査が必要なケースにも対応できる。

チーム機能では、部署や部門を設定することで、atenaが郵便物を該当のチームに自動で振り分ける。人手で仕分けていた業務を効率化し、チームごとに郵便物をデジタルで管理可能となる。

権限管理機能では、便物の内容データ閲覧権限をユーザーごとに細かく設定できる。また、ユーザーがアクセスできるチームも制限できるため、大規模な組織での利用でもリスクを減らしつつ、効率化が可能になる。

2020年5月、個人向けをメインにatenaをリリースしたところ、法人からの問い合わせが週数十件単位で増加。新型コロナウイルス感染症対策などの影響もありテレワーク普及が加速する一方、経理・総務担当は紙の請求書や郵便物の処理のために毎日または交代で出社している方も多く、紙中心の企業文化がテレワーク普及の妨げになっているという。業務効率化などのニーズに応えるべく、同社は予定を早めて新機能の開発を進行させたという。すでに一部の会社で導入を開始し、現在スタートアップから上場企業、士業事務所まで業種業態様々な数十社で利用されているとしている。

2020年6月設立(現法人)のN-Technologiesは、アナログとデジタルの架け橋となり、クライアントである顧客の事業成長を支援するソリューションカンパニー。アナログとデジタルをつなぐプロトコルに特化したカスタマーサービスを提供している。

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カテゴリー:ネットサービス

タグ:N-Technologies 日本 資金調達