バーチャルイベントプラットフォーム開発のインド拠点Airmeetが約12.6億円を調達

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バーチャルイベントを開催するためのプラットフォームを提供する、インド・バンガロールに本社を置くスタートアップのAirmeet(エアーミート)は米国時間9月15日、同社がユーザーベースの成長を加速させている中、新たな資金調達ラウンドで1200万ドル(約12億6000万円)の調達を発表した。

Sequoia Capital Indiaは、1年前に設立されたAirmeetの1200万ドルのシリーズA資金調達ラウンドを主導した。Redpoint Ventures、既存の投資家であるAccel India、Venture Highway、Global Founders Capital(GFC)、DoorDashでCaviarリードのGokul Rajaram(ゴクル・ラジャラム)氏(未訳記事)もこのラウンドに参加した。ちなみにラジャラム氏が務めるCaviarリードとは、DoorDashが2019年にSquareから買収した、地図上で注文をライブで追跡する機能を擁するCaviarチームを率いる役職だ。

今回の資金調達に詳しい関係者によると、今回の新たなラウンドでのAirmeetの評価額は約5000万ドル(約52 億3800万円)で、3月に300万ドル(約3億1400万円)を調達した時の2倍以上になるという。

Airmeetは、ユーザーや企業がインタラクティブなバーチャルイベントを開催することを可能にしている。そのプラットフォームは、バックステージを提供したり、人々をテーブルにグループ化したり、参加者同士のネットワークを可能にしたり、イベント主催者がスポンサーと協力することさえ可能にしたりと、物理的なイベントの側面を直感的に再現している。現在パブリックベータ版として公開されているAirmeetは、使用量に応じて企業に課金するフリーミアムモデルで提供されている。

TechCrunchとのインタビューの中で、Airmeetの共同創業者であるLalit Mangal(ラリット・マンガル)氏は「広告への投資なしにプラットフォームの利用率が前四半期で2000%成長した」と語った。

ここ数カ月、Airmeetはプラットフォームのユースケースの拡大に取り組んできた。「Airmeetは現在、大規模な会議の開催に加えて、大規模な映画祭でのプロのミートアップにも利用されている」と同氏は説明する。最近では、大学のリソースフェアや技術産業のサミットも開催している。

Sequoia Capital Indiaの副社長であるAbhishek Mohan(アビシェク・モハン)氏は声明で「新型コロナウイルスは多くの業界で恒久的な行動シフトを加速させました。主に伝統的なスペースのデジタル化が数年で飛躍的に進み、8000億ドル(約83兆8000億円)以上の世界的なオフラインイベントスペースが手に入るようになりました。業界のオンラインイベントへの移行を推進するプレイヤーには大きな可能性があります」と述べている。

Airmeetは、ほとんどの最新ブラウザが採用している標準規格であるWebRTCの上に構築されている。「これにより、AirmeetはChromeとFirefoxから完全にアクセスできるようになりました。また、すべてのセッションはエンドツーエンドで暗号化されています」とマンガル氏。Airmeetにはモバイルアプリはないが、同氏によると「人々はプロのイベントではラップトップやデスクトップ、あるいはiPadを使う傾向にあります。ただし、ユーザーはモバイルブラウザからセッションを利用することができます」と説明する。

HopinやAndreessen Horowitz(アンドリーセン・ホロウィッツ)が支援するRun The Worldと同じ分野で戦うこのスタートアップは、今回調達した資金を使って「Airmeetに新機能を追加し、世界的に規模を拡大する予定だ」とマンガル氏は述べた。

「Airmeetのミッションは、世界中の何百万人ものコミュニティ管理者やイベント主催者が、視聴者との交流と拡大を可能にするグローバルなプラットフォームを作ることです。ラリットとチームの集中力、実行力、革新的な思考により、彼らはその目標を達成するために強力に配置されています」とSequoia Capital Indiaのモハン氏は語った。
画像クレジット:Airmeet

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(翻訳:TechCrunch Japan)