インテル子会社のMobileyeが中国最大手の民間自動車メーカーの吉利汽車集団と運転支援契約を締結

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Mobileyeのコンピュータビジョン技術が、中国最大の民間自動車メーカーである吉利汽車集団(Geely Automobile)の新型プレミアム電気自動車「Zero Concept」(ゼロコンセプト)に採用されることになった。MobileyeのオーナーであるIntel(インテル)は米国時間9月23日、北京オートショーでこの内容を発表した(Intelプレスリリース)。ゼロコンセプトとは、吉利汽車とVolvo Car Group(ボルボ・カー・グループ)の合弁会社として設立されたブランド「Lynk & Co」(リンク&カンパニー)が生産しており、Mobileyeの運転支援システム「SuperVision」(スーパービジョン)を採用している。

またインテルは、Mobileyeと吉利汽車が先進運転支援システムの長期大量契約を締結したことを発表した。これは、吉利汽車の車両にMobileyeのコンピュータビジョン技術が搭載される台数が増えることを意味している。

Mobileyeの最高経営責任者でインテルの上級副社長でもあるAmnon Shashua(アムノン・シャシュア)氏は「今回が初めての契約だ」と説明している。続けて「また、Mobileyeの導入後に無線でシステムのアップデートを提供する計画について、OME先が公式に言及したのは今回が初めてです。システムのアップデートは機能として常に含まれていますが、吉利汽車とMobileyeは運転支援機能を簡単にスケールアップして、車の一生を通じてすべてを最新に保つことができることを顧客に保証したいと考えています」と付け加えた。

イスラエルに拠点を置くMobileyeは、2017年に153億ドル(約1兆6100億円)でインテルに買収(未訳記事)された。同社の技術とサービスは、BMW、アウディ、フォルクスワーゲン、日産、ホンダ、ゼネラルモーターズなどの自動車メーカーの車に採用されており、死角や潜在的な車線逸脱、衝突の危険性、制限速度などの問題をドライバーに警告する機能が含まれている。

吉利汽車の親会社は浙江吉利控股集団で、ボルボ・カー・グループの親会社でもある。吉利汽車によると、2019年に同社のブランドは合計で146万台以上を自動車を販売したという。中国は世界で最も急成長している電気自動車市場の1つ(McKinsey & Companyレポート)で、新型コロナウイルスの感染蔓延の影響で販売が打撃を受けたものの、消費者への補助金や充電インフラへの投資などの政府の政策によりEV市場の回復が期待されている(Wolrd Economic Forum記事)。

画像クレジット:Intel

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(翻訳:TechCrunch Japan)