入退室管理やロボ連携などオフィスDX推進する神戸拠点のACALLが阪急阪神不動産CVCなどから資金調達

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ACALLは9月28日、第三者割り当て増資による資金調達を発表した。調達額は非公表。引受先は、阪急阪神不動産のCVCファンド「HHP共創ファンド1号投資事業有限責任組合」とコクヨ、JA三井リースで、累計調達額は8.3億円となる。既存投資家としては、東急不動産ホールディングスの「TFHD Open Innovation Program」、ティーガイアが名を連ねており、同社はこれら5社や関連事業会社との連携を進めていく計画だ。

今回の資金調達で、関西圏で幅広く不動産を手掛ける阪急阪神不動産のCVCが加わり、既存投資家には首都圏を中心に事業を展開する東急不動産ホールディングスがいることから、東西の大手不動産デベロッパーとの協業が可能となり、ACALLが推進するワークスペース管理プラットフォーム「WorkstyleOS」を広く展開していくことが可能なった。

WorkstyleOSは、オフィスの用途に応じてさまざまま機能を組み込めるのが特徴で、エントランスでの来客管理やオフィスや会議室の入退室はもちろん、自販機や案内ロボットとの連携などが可能だ。現在、不動産事業者やエンタープライズ企業まで約4000社への導入実績がある。

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カテゴリー:IoT

タグ:ACALL 日本 資金調達