グーグルがFitbit買収に向けデータの広告不使用チェックの強化を欧州委員会に提示

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Google(グーグル)はウェアラブルメーカー、Fitbit(フィットビット)の買収を承認するよう欧州規制当局を説得するために、第2ラウンドの譲歩案を提示した。

この契約は、消費者のプライバシー(未訳記事)およびウェアラブル市場の競争(未訳記事)への影響を巡る懸念から、停滞している。

先週、EU規制当局による決定期日が数週間延期され(未訳記事)、年末近くまで伸ばされる可能性も出てきた。

しかしReutersは米国時間9月29日に、グーグルによる直近の「意思表示」によって買収に青信号が灯ったと報じた。「本件に詳しい複数の人物」による情報だと同社は伝えている。

欧州委員会は記事についてのコメントを拒んでいる。

グーグルは欧州委員会に新たな誓約を送ったことを認めた。Fitbitの健康データを広告に使用しないという以前の誓約を繰り返したものだが、データ分離要件の監視を追加することで、さらに強化されたと同社はいう。

さらにグーグルは、Androidエコシステムの一環(ウェアラブルデバイス向けAndroid API経由)としてサードパーティ製ウェアラブルをサポートし、ユーザーの同意の下にサードパーティがAPI経由でFitbitユーザーのデータを利用できる機能を維持することも約束したと語った。

「この契約で重要なのはデバイスであり、データではない。ウェアラブル分野は非常に混み合っており、グーグルとFitbitのハードウェアが組むことで、業界の競争はいっそう激しくなり、消費者の利益になるとともに次世代のデバイスがよりよく、求めやすくなる」とグーグル広報担当者は声明で述べている。「グーグルはFitbitデバイスのデータが広告に利用されないように、という消費者の期待に応えるための改善された方策を欧州委員会と検討してきた。さらに同社は、Android上で他のウェアラブルメーカーをサポートするという長年にわたる公約を正式なものにすることで、Fitbitユーザーが望めばAPI経由でサードパーティーのサービスを受けられるようにした」。

関連記事:グーグルのFitbit買収をEUが承認、ユーザーの健康データを広告に使用しないことを条件に

カテゴリー:ハードウェア

タグ:Google Fitbit

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook