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郵便投票のデジタル申請は殆どの州でアクセシビリティーがない

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2020年の選挙が歴史上最大の郵便投票になることは間違いない。しかし障害を持つ人たちには投票の申請が困難かもしれない。Dequeの調査によると、ほとんどの州でアクセシブルなデジタル申請が用意されていない。

Deque(ディキュー)はアクセシブルなウェブアプリケーションや手続きの開発を支援する会社で、今般、各州の郵便による投票あるいは不在者投票(事実上同じもの)の申込みプロセスを調べた。残念なことに、43の州で「何らかのデジタル・インアクセシビリティ」が見つかった。

理由は多岐にわたるが、PDFの申込用紙を例に挙げよう。文書をアクセシブルにするためにはテキストがスクリーンリーダーで読める形式になっている必要があり、ユーザーは必要なフィールドを印刷してペンで書き込むことなく申請できなくてはならない。

1つのフォームを読み書き自由にするためには1時間か2時間あれば足りる。そこでDequeは自らそれを実践し、改訂版のフォームを各州に送った。ジョージア州、ロードアイランド州、オハイオ州、モンタナ州、ミズーリ州、メリーランド州、およびケンタッキー州はすぐに支援を受け入れた。ミシガン州とマサチューセッツ州はPDFに代わるアクセシブルなオンライン手続きを用意していた。そしていくつかの州では申請が不要だ。

残りの州には何らかの問題がある。それは視覚障害者や書くのが不自由な人たちは郵便投票用紙の請求がまったくできない、という意味ではないが、他の多くの州ほど容易ではなく、誰かの助けが必要になる場合もあり、助けはすぐに得られるとは限らない。 Dequeがほとんどの州のフォームをアクセシブルにしたリストがある(About Deque Systemsサイト)。

「投票は権利です。修正したPDFを無料の公共サービスとして提供することは容易な決断でした。誰もが郵便による投票という方法を選べるようになることを望んでいます」とDequeのCEO Preety Kumar氏が調査結果を発表したプレスリリースで語った。

ウェブ、そして通常の行政手続きをアクセシブルにして維持していくことはフルタイムの仕事であるべきだ。関係者が指摘していたように、はじめからアクセシビリティーをデザインする方が、あとからパッチを当てるよりはるかに簡単であり、優れている。

米国大統領選挙

画像クレジット:Bill Oxford / iStock Unreleased / Getty Images

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook