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フリーランサーのための公平なマーケットプレイスを目指すBraintrustが約19億円調達

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今夏にローンチしたフリーランスの技術者やデザイナーのネットワークBraintrustが、1800万ドル(約19億円)の資金調達を発表した。

共同創業者でCEOのAdam Jackson(アダム・ジャクソン)氏は「テクノロジー企業は独立の契約社員にもっと思いやりを持って対応すべき」(未訳記事)とTechCrunchに寄稿したことがある。同氏はメールで「サンフランシスコのスタートアップはその考え方を現実化しつつあり、フリーランス労働者の従来のマーケットプレイスとはやり方がずいぶん違う」とのこと。

Braintrustの場合はまず、実際に雇用をしている企業にのみ課金する。プロジェクトに参加したり参加を申し込んだりしたフリーランサーには1銭も払わないし、プロジェクトから得た賃金に対しても手数料を請求しない。さらに同社は、新たな顧客を招待したりフリーランサーの能力を評価してネットワークを構築したユーザーには、Btrustと呼ばれる暗号通貨で報酬を払う。その暗号通貨のトークンは、ネットワークが今後進化したときの所有権、株のようなものになるようだ。

「Uberがそのドライバー全員に会社の所有権の一部を与えたら一体どうなるか、想像してみてください。Braintrustは100%、ユーザー所有になるでしょう。このプラットフォームに参加した者は誰でも、この事業の投資者なのです」とジャクソン氏は説明する

Braintrustを利用する企業は、自社で求人する場合と同じく、フリーランサーに仕事を任せられる。同社のクライアントにはすでに、NestléやPacific Life、Deloitte、Porsche、Blue Cross Blue Shield、TaskRabbitなどの一流企業が名を連ねている。

このプラットフォーム上の人材は多くが専門職だが、多くの人が新型コロナウイルスの感染蔓延で仕事を失っている。「フリーランサーとして求職する人材が大量に殺到している」と同氏。

なお同社は、600万ドル(約6億3200万円)のシード資金を調達した直後から黒字になっている。今回調達した資金は、コアチームの構築と求人企業の増大に向けられる。「Braintrustは企業がプロダクトのロードマップとイノベーションを加速するために存在しており、今回の資金投入はまさのその事業を進めるために投下します」とのこと。

新たな投資ラウンドはACMEとBlockchangeがリードし、新規投資家としてPanteraとMulticoin、およびVariantが参加した。

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カテゴリー:HRテック
タグ:Braintrustフリーランスマーケットプレイス

画像クレジット:PayPau / Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa