従業員が安全にオフィスに戻って働けるようにするためのプロダクト「Protect」

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業界を問わず、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大によって我々の働き方はすっかり変わった。在宅勤務が新しい標準になっている。しかし多くの人がオフィスに戻りたいと望み、スタートアップはできるだけ安全なオフィスへの移行を支援したいと考えている。

そうしたスタートアップの1つが、2013年にオフィス向けの来客受付プラットフォームをリリースしたEnvoyだ。Envoyは米国時間10月6日、Envoy Protectという新しいプロダクトスイートをリリースした。これは従業員が安全にオフィスに戻れるように支援するプロダクトだ。

このプラットフォームはここ数カ月間ベータ版として公開されていたため、すでに5000社以上が登録している。10月第2週の時点で、Envoyを利用して100万人が安全に職場に戻った。

Envoy Protectは従業員が安心してオフィスを利用することに特化して作られていて、健康アンケートや室内の人数管理ツール、健康で承認を受けている人のみがオフィスに入れるようにする入室制限プロバイダとの統合、QRコードによる非接触のサインイン、接触追跡、検温との統合などの機能がある。管理者は各地の健康と安全に関する要件に基づいて地域によって入室登録をカスタマイズしたり、登録手順をカスタマイズしたり、オフィスの人の流れを分析したりすることもできる。

画像クレジット:Envoy

またEnvoyは「Desks」も発表した。これはオフィスにいる従業員のソーシャルディスタンスを適切に確保し、従業員を迎えるにあたって清潔で安全な職場にするためのプロダクトだ。Desksはクローズドベータとして今後公開され、Envoyはテストを継続する。

Envoy ProtectはEnvoy Visitorsのサービスに含まれ、企業は追加費用なしでEnvoy Protectを利用できる。

ワークスペースの未来に向けての動きは山ほどある。2020年8月にはEdenがオフィスの安全な再開を支援する同様の製品を発表した(未訳記事)。

Envoyは、Andreessen Horowitz、Menlo Ventures、Initialized Capitalなどの投資家から6000万ドル(約63億4000万円)近くの資金を調達(CrunchBase記事)しており、この分野では有利な立場にある。

創業者でCEOのLarry Gadea(ラリー・ガデア)氏は、前四半期は新型コロナウイルス感染拡大による変化があったにもかかわらず、売上の面ではこれまでで最高の四半期だったと述べている。

同社の従業員数は約150人で、そのうち40%が女性、20%がマイノリティーだ。

ガデア氏は、Envoyにとっての現在の最大の課題の1つはProtectという製品名を広めることだと語る。Envoy Visitorsは来客がオフィスに入れるようにするプロダクトで、口コミで広がりやすい性格がある。Envoyを使っているオフィスを訪れた人は、自分のオフィスにも同じシステムを入れたいと考える。

「職場では多くのことが起きていて、私たちのプロダクトで多くのことを支援できると伝えるのが最大の課題です。人々は家のことばかり考えていますが、職場に戻るとなったら、その職場はきちんと考え一緒に働くのに適した場所だと思い出さなくてはなりません。我々の課題は、人々がそれを安全に実現できるようにすること、よく考えずに慌てて実行しないようにすることです」とガデア氏は語る。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:Envoy新型コロナウイルス

画像クレジット:Envoy

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(翻訳:Kaori Koyama)