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スマホで原材料欄を撮影・送付するだけでアレルギー表を作成する飲食店向け代行サービスが開始

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スマホで原材料欄を撮影・送付するだけでアレルギー表を作成する飲食店向け代行サービスが開始

飲食店の食物アレルギー対応をサポートするCAN EAT(キャンイート)は10月23日、スマホで原材料欄を撮影するだけでアレルギーを判定できる独自技術を活用した「アレルギ一表作成代行サービス」を開始した。

2019年4月設立のCAN EATは、「すべての人の食事をおいしく・楽しく・健康的にする」をミッションとするスタートアップ。食べられないものがある人の外食を救うサービス「CAN EAT」、およびホテル・ウェディング・飲食店向けサービスの開発・運営を行っている。

従来多くの手間と時間と教育コストを要してきたアレルギー表作成業務を効率化し、飲食店のアレルギー対応に関する業務負担を軽減すると同時に、読み間違いや把握漏れを防止。正確かつ迅速なアレルギー対応を可能にするとしている。

アレルギー表を自前で作成するには、食品表示法の知識が必須となる。作成者の負担が大きく、チェックに人手を多く割く必要があるため、対応できていない飲食店も少なくない。そこでCAN EATでは、スマホで加工品の原材料欄を撮影して送付するだけで、アレルギー表の作成代行を行う(メニューごとのアレルギー表作成も可能)。

スマホで原材料欄を撮影・送付するだけでアレルギー表を作成する飲食店向け代行サービスが開始

同社のアレルギー表作成代行サービスでは、独自開発した自動判定システムを利用。人間の目視のみでは見落としやすいポイントも正確にチェックできるという。例えば、乳成分が含まれる表記として「牛乳」「バター」「チーズ」「乳糖」などがあるが、「乳酸カルシウム」「乳化剤」「ピーナッツバター」などは乳成分ではないという。こうした判断が難しく間違いやすい表記も正確に把握し、表に反映するとしている。

スマホで原材料欄を撮影・送付するだけでアレルギー表を作成する飲食店向け代行サービスが開始

また、アレルギー事故の原因の一例として、「アレルギー表示にサバが含まれると書かれていなかったため提供したが、実際にはサバの成分が入っていた」というものがあるという。サバや大豆など、特定原材料に準ずる21品目は、アレルギー表示を行う義務がないため、正確に判断するためにはメーカーへの確認が必要となっているそうだ。

2019年9月には表示推奨項目としてアーモンドが追加され、2020年4月には新⾷品表示法が施⾏。さらに今後「くるみ」が表示義務化される可能性があるなど、食物アレルギーをとりまく法律や制度はめまぐるしく変化しているという。

こうした状況に対応するため、CAN EATではシステムによる判定に加えて専門家によるチェックを行うほか、必要に応じてメーカーへの確認も代行するとした(オプション)。

スマホで原材料欄を撮影・送付するだけでアレルギー表を作成する飲食店向け代行サービスが開始

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カテゴリー:フードテック
タグ:CAN EAT日本