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チャットボットから人事サービスプラットフォームへの進化を目指すLeena AIが8.4億円を調達

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私たちが、Y Combinator(Yコンビネーター)2018年夏クラスのメンバーだったLeena AI(リーナAI)を記事でとりあげたときには、この若いスタートアップはHR(人事)チャットボットの開発に注力していた。しかし数年が経ち、同社はより幅広いHRプラットフォームへと拡大してきた。米国時間11月2日、Leena AIはGreycroft率いる800万ドル(約8億4000万円)のシリーズA調達を発表した。ラウンドには個人投資家も複数参加している。

同社のCEOで共同創業者であるAdit Jain(アディット・ジェイン)氏によれば、同社は2018年当時にはHRに関連する質問に答えるインテリジェントな仮想アシスタントの開発に集中していたという。企業の従業員たちは仮想アシスタントであるボットに対して、今年残っている休暇日数や、予定されている休暇日程などを質問することができる。

Y Combinatorを卒業して以来の数年の間に、同社はより広範なHRサービスの提供へと移行した。ジェイン氏は「そこでインテリジェントな事例管理、知識管理、ドキュメント管理システムの整備についてお話ししているのです。このシステムによって、仮想アシスタントもサポートされています」と説明している。

彼は、チャットボットが従業員がバックエンドのHR情報と対話するためのユーザーインターフェイスとなるように、システム全体として考えるべきだという。例えばジェイン氏は、ナレッジ管理コンポーネントは、チャットボットが質問に対する答えを見つける場所であり、従業員がチャットボットと対話を重ねるにつれて、フィードバックに基づいてよりインテリジェントに成長すると語る。

文書管理コンポーネントは、HRポリシーを作成またはインポートすることを可能にし、事例管理システムは、チャットボットが処理するには複雑すぎて人間のHR担当者にエスカレーションする必要がある場合に発動する。

2018年9月にジェイン氏に、スタートアップの200万ドルのシードラウンド(未訳記事)について話を聞いたときには、彼は16件の顧客を抱え、12〜18カ月のうちにその数を50件に増やしたいと語っていた。現在、同社は実際に100件の企業顧客を抱え、30万人のユーザーたちが世界中でそのプラットフォームを使用している。

実のところ、今回のパンデミックによってそのビジネスは促進されており、その顧客の半数以上が2020年に新規利用を始めた企業だ。これは、在宅勤務が増えたために、企業がHRのようなプロセスを、デジタル化する手段を探しているからだと彼はいう。

「組織が、プロセスを処理するデジタルアプリケーションの価値にますます気がつくことで、この傾向は続いていくでしょう。……特に、簡単でかつ繰り返される作業は、ますますテクノロジーに任されることになります」とジェイン氏はいう。

2020年の事業成長に伴い、従業員数は30名から75名へと拡大し、来年にはその数を倍増させたいと考えている。彼はLeena AIにおいて、多様で包括的な文化を築く方法を、主要な投資家たちと話し合ってきた。

彼がやろうとしていることの1つは、約40万ドル(約4200万円)を多様な投資家のグループから調達することだ。この先成長する会社に従業員を加えていく際に、その資金の力を借りて強固な多様性プログラムを作り上げることが彼の希望だ。

スタートアップ企業が、この困難な時期に成長しただけでなく、成功しているという事実は、世の中の企業が、人事を含むエンタープライズテクノロジーのあらゆる部分を現代化しようと模索していることを示している。

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カテゴリー:HRテック
タグ:Leena AI資金調達

画像クレジット:elenabs / Getty Images

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(翻訳:sako)