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暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間(2020.11.8~11.14)

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暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、重要かつこれはという話題をピックアップし、最新情報としてまとめて1週間分を共有していく。今回は2020年11月8日~11月14日の情報をまとめた。岩手銀行のマイナンバーカードとスマホによる電子契約実証実験、GaudiyとMantraがブロックチェーンを活用したマンガAI翻訳システムを共同開発、大手オリーブオイルブランドがトレーサビリティにIBM Food Trustを採用について取り上げる。

岩手銀行、マイナンバーカードとスマホによる電子契約実証実験にIBM Blockchain Platformを採用しブロックチェーン技術を拡充

岩手銀行は11月13日、ブロックチェーン技術を活用したマイナンバーカードとスマートフォンによる電子契約の実証実験を開始したことを発表した。法人、個人を問わず幅広い顧客を対象とする、マイナンバーカードを活用した電子契約環境の構築を目指し、その有効性の検証を行っていく。

菅新政権の発足により高まるペーパーレス、押印レス、非対面ビジネスへの社会的ニーズに対応するため、岩手銀行は、政府が普及促進を進めるマイナンバーカードを活用した電子契約環境の提供を目指す。

実証実験は、フィッティング・ハブ(FTH)日本IBM日本電気(NEC)が提供する電子契約実証実験環境において行われる。FTHが実証実験のスキーム全体を管理し、電子契約にはHyperledger FabricをベースにIBMが提供するIBM Blockchain Platformと、NECが提供するマイナンバーカード認証サービスを利用する。

電子契約にブロックチェーン技術(スマートコントラクト)を活用し、スマートフォン上で契約可能とするマイナンバーカードで法人契約を実現する。法人と法人、法人と個人の契約、各種申込など、幅広い契約形態に対応する。実証実験の環境構築を2020年11月から2021年3月までに行い、2021年4月から検証を実施する予定となっている。

マイナンバーカードを活用した法人契約では、法人から特定の個人(法人代表者など)へ電子契約権限を委任する。委任された個人のマイナンバーカードによる電子署名で法人契約を締結し、契約者の厳格な本人確認も同時に行うという。

電子契約は、金銭消費貸借契約などの当事者の一方だけが相手方に対して債務を負う片務契約、当事者双方に履行責任が発生する売買契約、請負契約などの双務契約に対応する。法人と法人、法人と個人など、顧客相互の契約や各種申込にも利用できる。片務契約スキームに対応することで、各種サービス申込など幅広い電子化にも対応可能という。

実証実験では、従来のICカードリーダーに替えてスマートフォンアプリでも電子契約を実現する。PCとスマートフォンアプリの連携により、必要に応じてPCで細かな契約内容を確認するなど、よりスマートな契約手続きが行えるようになる。

電子契約にブロックチェーン技術を活用することで、スマートコントラクトによる契約処理が可能になる上、契約の改ざんが極めて困難になり、契約当事者以外の第三者による閲覧を防止できるという。

今回の実証実験では、具体的には「事業性融資における金銭消費貸借契約証書」「個人ローンにおける金銭消費貸借契約証書」「法人、個人間(お客さま間)の双務契約」に対応するという。マイナンバーカードによる電子契約に関する法的課題解決に向けたシステム要件を検証する。また、ペーパーレス融資スキームの実現可能性、その他の各種契約の実現可能性を検証していく。

岩手銀行は、ICカードや電子証明書の管理を不要とする独自のスキームを提唱し、他行、他社、関係機関への参加を広く呼びかけ、検証を進めていく予定という。

岩手銀行、マイナンバーカードとスマホによる電子契約実証実験にIBM Blockchain Platformを採用しブロックチェーン技術を拡充岩手銀行と日本IBMは、ブロックチェーン活用の実証について2017年から共に取り組んでおり、電子交付サービスにおいてブロックチェーン技術を活用している。今回の実証実験は、電子書類の署名付与にマイナンバーカードを利用する方式を検証するもの。

IBM Blockchain Platformは、エンタープライズ用途を意図したオープンソース・ブロックチェーン。Hyperledger Fabricの商用配布として、SLA(サービス品質保証)と24時間365日サポートを提供する。また開発向けに、Visual Studio Code(VS Code)拡張機能を使用し、スマートコントラクト開発とネットワーク管理をスムーズに統合。スマートコントラクトは、JavaScript、Java、Go言語で開発できるという。

GaudiyとMantraがブロックチェーンを活用したマンガAI翻訳システムを共同開発、日本のマンガの多言語翻訳と海外販売のコストを低減

エンターテインメント業界のDXを推進するGaudiy(ガウディ)は11月12日、マンガ特化の機械翻訳技術やマンガ専用の多言語翻訳システム「Mantra Engine」を開発するMantra(マントラ)との業務提携を発表した。AIとブロックチェーンを活用し、マンガの多言語翻訳と海外販売を低コスト・高速に実現するサービスの共同開発を開始する。

Gaudiyは、週刊少年ジャンプ(集英社)で連載された人気マンガ「約束のネバーランド」へのブロックチェーン活用の公式コミュニティサービスの提供など、人気マンガや有名キャラクターなどIP(Interllectual Propery。知的財産権)独自のコミュニティを提供する事業や、ブロックチェーンを活用したNFT(Non Fungible Token。ノン ファンジブル トークン)電子書籍を展開している。

GaudiyとMantraがブロックチェーンを活用したマンガAI翻訳システムを共同開発、日本のマンガの多言語翻訳と海外販売のコストを低減
今回の業務提携では、GaudiyはマンガAI翻訳技術を持つMantraと共同で、コミュニティを活用したマンガ翻訳サービスの共同開発を開始する。日本のマンガは、アジア・欧州・米国など海外で人気が高まっているものの、現状、翻訳される作品は一部の人気マンガのみ、かつ翻訳言語も英語が中心であり、海外では海賊版の翻訳マンガが多く出回っているという。これは、日本のIPビジネスとしても大きな機会損失であることから、両社はどんな作品でも即時性の高い多言語翻訳と海外販売が簡単に実現できる仕組みを構築し、日本のIPビジネスのさらなるグローバル成長の後押しを目指すとした。

共同開発するサービスの概要

GaudiyとMantraがブロックチェーンを活用したマンガAI翻訳システムを共同開発、日本のマンガの多言語翻訳と海外販売のコストを低減
両社の目指すサービスは、マンガAI翻訳技術とトークンエコノミー(コミュニティ)を通して、即時性の高い、マンガの多言語翻訳と海外販売までを一貫して実現するという。

固有名詞が多く、また作品特有の言い回しが多いマンガの翻訳は、通常の翻訳よりも難易度が高く、Mantraが提供するMantra Engineの翻訳精度でも30~70%程度のため(言語や作品にもよる)、修正が欠かせないそうだ。そこで同プロジェクトでは、コミュニティを通して、海外ファンが様々な形で翻訳結果の修正に参加・協力できる仕組みを作り、Mantra Engineの精度を向上させていくという。

さらに、翻訳に貢献したファンには、マンガの販売収益の一部を貢献度に応じて分配するなど、トークンエコノミーを活用する。ブロックチェーンを活用し、適正な価値還元を実現させていく、海外ファンが販売にも積極的に参加・貢献が可能なエコシステムを構築する。

Gaudiy-DID-System

これらの貢献は、Gaudiy提供の「Gaudiy-DID-System」において、個人の貢献スコアにも反映されるという。

Gaudiy-DID-Systemは、ブロックチェーンを活用した分散ID(DID。Decentralized IDentity)管理システム。Gaudiy-DID-Systemを導入しているサービスの場合、新規システム開発などを行うことなく異なる企業・サービス間の相互連携が可能になり、特定のIPコンテンツのクロスメディア施策を実施できる。また、IPが提供する他サービスにおいても貢献スコアに応じた異なる体験が提供可能という。

Mantraは、出版社やマンガ(コミック)の制作・配信事業者を対象にした法人向けクラウドサービスMantra Engineを開発・提供するAIスタートアップ。東京大学情報理工学系研究科出身で、機械翻訳や自然言語処理が専門の石渡祥之祐CEOと、画像認識が専門の日並僚太CTOが、2020年1月に設立した。

法人設立前の2019年には、東京大学FoundX Founders Program、IPA未踏アドバンスト事業、東大IPC 1st Round(東京大学協創プラットフォーム開発の起業支援プログラム)、AIスタートアップの登竜門であるHONGO AI 2019ファイナリスなどに採択・選出された。

2018年5月設立のGaudiyは、「IPコンテンツがライフインフラになる『ファン国家』を共創する」をミッションに掲げ、エンターテインメント業界にイノベーションを起こすことを目指す、ブロックチェーンスタートアップ。音楽・ゲーム・マンガ・アニメ・アイドルなど、日本の代表的なエンタテイメント領域のDXを推進し、日本が誇るIPコンテンツから世界規模のビジネス展開を目指している。

両社は共同で、多言語翻訳と海外販売を低コスト化するサービスを提供し、日本のIPビジネスを海賊版から守り、さらなる海外市場の発展と成長を目指していく。

大手オリーブオイルブランドが、トレーサビリティ・真贋・品質の保証のため、ブロックチェーン利用の食品追跡システム「IBM Food Trust」を採用

オリーブオイルブランド大手、スペインのConde de BenaluaとアルゼンチンのオリーブオイルサプライヤーRolar de Cuyoは11月11日、ブロックチェーンを活用したIBMの食品追跡システム「IBM Food Trust」を利用し、オリーブオイル製品のトレーサビリティ・正規品であること(偽造品ではないこと)を示す真正性(Authenticity)・品質などの情報を消費者に提供するサービスの提供開始を発表した

IBM Food Trust

IBM Food Trustは、IBMとWalmart(ウォルマート)の取り組みによりスタートした食品トレーサビリティシステム。ブロックチェーン技術であるHyperledger Fabricをベースに開発された。国内でも伊藤忠が同システムを用いたコーヒー豆のサプライチェーンに利用するなど、様々な食品の由来と流通経路を明らかにするために用いられている。

オリーブオイル業界では、「TERRA DELYSSA」ブランドを製造するチェニジアを拠点とするCHOと、2020年に参加したイタリアの製油工場I Potti de FratiniがすでにIBM Food Trustを活用しており、両社はこれに追従する形になる。グローバル展開をするオリーブオイル大手ブランドは、ブロックチェーン技術を用いて自社オリーブオイルに対する消費者の信頼を高め、より効率的で透明性の高いサプライチェーンの構築に取り組み始めているという。

大手オリーブオイルブランドが、トレーサビリティ・真贋・品質の保証のため、ブロックチェーン利用の食品追跡システム「IBM Food Trust」を採用

消費者は、各ボトル付属のQRコードをスキャンするだけ

IBM Food Trustにより、消費者は、オリーブオイルの各ボトルに付いているQRコードをスキャンすることで、オリーブの栽培場所、オイルに加工した製油工場、流通経路、販売店舗といった、オリーブオイルの生産・流通行程を確認できる。また、オリーブがどこで収穫され、搾油されたかを画像で見ることが可能なほか、農家や作業員などの生産者を知ることもできる。

さらには、各ボトルに入っているオイルがどのような基準を満たしているかを確認できる。例えば、オリーブがエキストラバージンオリーブオイルのラベル付けに必要な基準に沿って加工されているかどうかや、オーガニックであることなどをトレース可能だ。

生産者側のメリット

IBM Food Trustは、生産者側にもメリットがある。サプライチェーンメンバーは、より信頼性と効率性を高めた協力作業のもと、取引の永久的なデジタル記録を作成し、許可された関係者間で情報を共有可能となる。IBM Food Trust内のデータを共有することで、食品の鮮度保証、保管時間の管理、無駄な廃棄物の削減に活用可能になるという。

Bolar de Cuyoディレクター、Guillermo Jose Albornoz(ギレルモ・ホセ・アルボルノス)氏は「私たちの使命は、消費者に高品質のオリーブオイルを提供し、本物の健康的な製品を楽しんでいただくこと。我々がブロックチェーン技術を利用する目的は、世界中のオリーブオイルパッカーの信頼を得て製品を選んでもらうようにすることです」と述べている。

また、IBM Food Trustを先行導入したCHOアメリカのセールスマネージャーであるChris Fowler(クリス・ファウラー)氏は、「年初にQRの付いたトレーサブル・オリーブオイルのボトルを店頭に並べるようにしてから、当社プレミアム・オリーブオイルのTERRA DELYSSAブランドは需要が急増している。米国とカナダの消費者は現在、1万軒を超える食料品店やオンラインショップでTERRA DELYSSAのプレミアムエキストラバージンオリーブオイルを購入できるようになった」と語っている。

最近のIBM Institute for Business Valueの調査によると、73%の消費者が、購入製品の完全な透明性にプレミアムを支払うことを明らかにしているという。

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カテゴリー: ブロックチェーン
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