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インドが新たに43の中国企業アプリを禁止、安全保障の懸念を理由に

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インドの中国アプリを禁止する動きは終わっていない。世界第2位のインターネットマーケットであるインドはここ数カ月で隣国である中国に関係する175超のアプリを禁止してきたが、米国時間11月24日にさらに43の中国企業のアプリを禁止すると明らかにした。

前回の禁止命令と同様、インドはこれらアプリを禁止する理由についてサイバーセキュリティの懸念を挙げた(インド政府リリース)。「インドの主権と保全、防衛、国防、治安を損なっている活動に従事しているこうしたアプリに関する考えに基づいてこの措置を取ることにしました」とインドのIT大臣は声明文で述べた。

大臣は「内務省サイバー犯罪コーディネーションセンターからの包括レポートに基づき」これらアプリを禁止する命令を出した、と話している。

禁止されたアプリには、このところランキングでトップになっていた人気のショートビデオサービスSnack Video、eコマースアプリAliExpress、配達アプリLalamove、買い物アプリTaobao Liveなどが含まれる。全リストはここで閲覧できる。現時点で、インドで使用されているトップ500のアプリに中国アプリは残っていないようだ。

11月24日の禁止命令はPUBG MobileやTikTokといったいくつかのアプリがインドでの復活を模索する中でのものだ。ここ数週間でPUBGはインドでローカル企業を登録(未訳記事)し、コンピューティング需要のためにMicrosoft(マイクロソフト)と提携し、インドに1億ドル(約105億円)投資することを公約した。それでも、インド政府はまだ何の反応も示していない。

世界で人口が最も多い2国の間にある緊張は、6月にヒマラヤで起きた軍事衝突でインド軍兵士20人超が殺害された後に高まった。以来、多くの人が中国製のスマホやテレビ、その他製品を破壊する様子を撮影したビデオを投稿し、「ボイコットチャイナ」感情がインドのソーシャルメディアでトレンドとなった。

4月にはインドは海外投資政策に変更を加え、近年インドのスタートアップに何十億ドル(何千億円)も投資してきた中国の投資家が新たにインドの企業に投資するには、インド政府からの許可を得ることを義務付けた。この措置により、インドのスタートアップのここ数カ月のディールフローにおける中国の投資家の存在感は著しく減っている。

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画像クレジット:Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi