電通国際情報サービス
旭化成

電通国際情報サービスと旭化成がブロックチェーン活用農業データ流通基盤の実証実験を実施

次の記事

Facebookは広告ツールの誤動作でまたしても評判に傷がつく

電通国際情報サービスと旭化成がブロックチェーン活用農業データ流通基盤の実証実験を実施

電通国際情報サービス(ISID)旭化成は11月27日、ISIDのブロックチェーン技術を活用した農業データ流通基盤「SMAGt」(スマッグ。SMart AGriculture Traceability)と、旭化成が展開するクラウド型生鮮品物流システム「Fresh Logi(フレッシュ ロジ)システム」とを連携させ、11月21日から都内大手小売りスーパーにおいて実証実験を開始したと発表した。

SMAGtは、農産品の生産履歴から出荷・流通・販売までをブロックチェーン技術を用いて記録する農業データ流通基盤で、現在まで複数の自治体・企業の協力を得ながら社会実装の検証を進めており、今回の効果検証もその一環となっている。

ISIDは、旭化成が展開するFresh Logiシステムでセンシングする輸送環境データをSMAGtに自動連携する仕組みを開発。商品に貼り付けたQRコードを読み取るだけで、SMAGtが管理する産地・農産品のトレーサビリティ(追跡可能性)や、流通・物流における経路情報に加え、Fresh Logiが管理する輸送品質情報までの取得が可能。

電通国際情報サービスと旭化成がブロックチェーン活用農業データ流通基盤の実証実験を実施

これにより、農産品のブランド価値発信、トレーサビリティによる食の安心・安全、さらには流通経路における輸送品質の可視化により、農産品の販路開拓や小売事業者の産地開拓、さらには輸出拡大への貢献が期待できるとしている。

ISIDは今後も、導入が加速しているスマート農業IoT機器・クラウドサービスや、物流・流通における外部サービスとの連携を積極的に進めていく。

効果検証の概要

  • 実施日:11月21日~22日、11月28日~29日、12月5日~6日の計6回
  • 実施場所:東京都内大手小売りスーパー
  • 対象:スーパーを利用する一般消費者
  • 検証のポイント:提供する一連の情報が、消費者理解の向上や新しい購買行動につながるかなどの効果を検証。同取り組みの事業化を目指す

検証の流れ

    • 農薬や化学肥料を可能な限り使用せず、町ぐるみで土づくりに取り組んでいる宮崎県綾町のこだわり農産品を、集荷業者による予冷後に、Fresh Logiボックスを利用して都内のスーパーまで配送
    • 店頭では、POPやディスプレイでの商品訴求。商品のQRコードを消費者がスマートフォンなどから読み取り、生産者のプロフィールや個々の生産履歴などの情報と、Fresh Logiボックスにて測定された輸送環境データおよびそのデータに基づく輸送品質評価を確認し、購入を検討

旭化成の「Fresh Logiシステム」は、「Fresh Logiボックス」を用いた、クラウド型生鮮品物流システム。ボックス内の環境(青果物の輸送・保管温度・湿度・ガス組成など)をセンシングすることで輸送・保管環境を可視化。さらに旭化成のインフォマティクス技術を活用して青果物の鮮度を推定・予測する。

「Fresh Logiボックス」は、旭化成建材の高機能断熱材「ネオマフォーム」を用い、冷媒・冷蔵システムがなくとも青果物の低温保持を可能にする運搬用ボックス。少量に分けて収納・運搬が可能なため、品目ごとに最適な温度で輸送ができない、ドア開閉時に青果物がヒートショックを受けて鮮度が落ちてしまう、といった従来の冷蔵車の運送時の課題を解決するという。また、ボックス内蔵のセンサーで輸送環境を可視化することで、青果物の品質の信頼性の向上を実現する。

SMAGtは、スマート農業技術の進展により取得・蓄積が可能となった農薬・堆肥などの使用状況や収穫時期・量の予測などの生産管理データはもとより、出荷・流通・販売データまでを、ブロックチェーン技術による耐改ざん性の高いプラットフォームで可視化できる仕組み。これにより農業事業者は、消費者に対し農産品の安全性や生産者のこだわりを信頼できる情報として提供したり、輸出規制に対応したデータを効率的に取得可能となる。

ISIDは、2016年より宮崎県綾町と共同で、ブロックチェーンを活用した有機農産物の生産・流通履歴から個々人の消費行動までを記録・可視化するシステムの構築に取り組み、実証を重ねてきた。SMAGtは、この知見をベースに、スマート農業データ流通基盤として、各種農業支援アプリとの連携や取引状況の可視化機能を新たに実装した。

ISIDは、「HUMANOLOGY for the future~人とテクノロジーで、その先をつくる。~」をビジョンに、社会や企業のDXを、確かな技術力と創造力で支援。金融・製造・ビジネスソリューション・コミュニケーションITの4領域で培ったソリューションの提供に加え、テクノロジーや業界・企業・地域の枠を超えた「X Innovation」(クロスイノベーション)を推進。顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与するソリューションを生み出し続けるとしている。

関連記事
みんな電力がブロックチェーン電力取引とトレーサビリティで特許取得、現在はStellarを採用
ブロックチェーン技術mijinをジビエ食肉トレーサビリティに採用、試験運用を開始

カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:旭化成電通国際情報サービストレーサビリティ農業(用語)日本(国・地域)